後期高齢者医療の窓口負担割合が見直される場面の一覧

窓口負担割合は毎年8月1日に判定され、翌年7月31日までの割合になります。ただし、判定のあとに所得が修正された場合や、世帯の状況が変わった場合は、割合が見直されます。3割と判定された人が1割・2割に下げる申請もあります。場面ごとに、使う制度と変更がいつから効くかを整理します。

場面ごとの一覧表

どの場面でも、実際に割合が変わるかどうかは、お住まいの市区町村と広域連合の判定で決まります。ここでは一般的な仕組みだけを示します。

所得の修正申告があったとき

兵庫県後期高齢者医療広域連合は「判定後に所得更正(修正）があった場合は、8月1日に遡って再判定します」と案内しています。愛知県の広域連合も同じ趣旨で、「判定後に所得更正（修正）があった場合は、8月にさかのぼって再判定します」と書いています。

さかのぼって割合が上がると、すでに受診した分の窓口負担にも影響します。滋賀県の広域連合のよくある質問には、1割で受診していたあとに前年の所得を修正申告して2割になった例が載っています。 2割に変わった日以降の受診だけでなく、8月1日以降に1割で受診した医療についても、窓口負担額を追加で精算すると案内されています。変更前に交付された資格確認書は、市町の担当課へ返すか、はさみで切るなどして使えないようにして捨てるよう求めています。

申告が割合に結びつく例は株式の配当・譲渡所得の申告や所得の未申告と保険料の軽減でも説明しています。割合が変わったかどうかは、資格確認書の記載で確かめられます。

世帯員の死亡・転入・転出があったとき

愛知県の広域連合は「世帯員の死亡、転入、転出等による異動があった場合は、随時再判定を行い、割合が変わる場合は、原則、異動のあった月の翌月から適用されます」と案内しています。兵庫県の広域連合も「世帯状況の異動があった場合は、随時、再判定を行い、一部負担金の割合が変わる場合は、原則、異動のあった翌月の初日から適用されます」と書いています。

割合の判定は同じ世帯の被保険者を単位とするため、同じ世帯の人数や顔ぶれが変わると、結果が変わることがあります。世帯を分けた場合の影響は世帯分離で変わること、夫婦で割合が分かれる場合は夫婦の窓口負担割合を参照してください。

3割と判定されたとき

千葉県の広域連合の案内では、3割と判定されても、世帯の収入が次の条件を満たすときは、申請して認定を受けると1割または2割になります（申請を受けた月の翌月初日から適用）。 お住まいの市区町村で収入が確認できる場合は、申請は不要です。

1人世帯で同じ世帯に70〜74歳の方がいる場合など、細かい条件もあります。判定のしかたと申請の手順は基準収入額適用申請と負担割合の判定チェックリストで説明しています。

2割負担の配慮措置は終了

2割負担になった人の外来の負担増を月3,000円までに抑える配慮措置は、令和7年9月30日で終了しました。現在は、窓口負担割合が2割の人にこの上限は適用されません。経過は2割負担の配慮措置の経過にまとめています。

問い合わせ先

修正申告のあとに割合が変わったか、世帯の異動で再判定されるかは、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口に確認してください。広域連合の電話番号は広域連合の問い合わせ窓口一覧にあります。割合の判定そのものは窓口負担割合の判定で確かめられます。