各記事で使う用語を五十音順ではなく関連順にまとめました。用語をクリックすると詳しい記事に移動できます。
7月に届く保険料額決定通知書の欄と、この用語集の言葉の対応です。番号は枚方市の令和8年度の見本のもので、様式は市区町村で異なります。欄ごとの見方は通知書の読み方で順に説明しています。
| 用語 | 出る通知と欄 | 詳しい解説 |
|---|---|---|
| 所得割 | 決定通知書の「所得額（2）」と「所得割率（3）」 | 保険料が前年から変わった原因 |
| 均等割・軽減割合・軽減判定 | 決定通知書の「均等割軽減額（4）」（軽減に当たる場合の金額） | 軽減（7割・5割・2割）の条件と早見表 |
| 賦課限度額 | 決定通知書の「算出額から差し引く額（5）」（限度超過額と軽減額を引いた額） | 賦課限度額の推移 |
| 特別徴収・普通徴収 | 納入通知書の納期と徴収方法の欄（特別徴収は年金支給月の年6回、普通徴収は年9回） | 仮徴収と本徴収 |
| 現役並み所得者・窓口負担割合 | 8月に届く窓口負担割合の通知（資格確認書・資格情報のお知らせ） | 窓口負担割合の判定 |
出典：枚方市「後期高齢者医療の決定通知書の見方について」（2026年7月10日更新、2026-10-06確認）。均等割額そのものの欄の有無や名称は自治体の様式で異なります。
ひほけんしゃ
後期高齢者医療制度に加入している方。75歳以上の方（生活保護を受けている方を除く）は自動的に被保険者になります。65〜74歳で一定の障害がある方は、申請により被保険者になれます（任意加入）。
こういきれんごう
都道府県内のすべての市区町村が加入して設立する組織で、正式名称は「後期高齢者医療広域連合」。保険料の決定、窓口負担割合の判定、医療給付など、後期高齢者医療の運営を行います。
きんとうわり
所得にかかわらず、被保険者全員が等しく負担する保険料の部分。金額は都道府県（広域連合）ごとに決まっており、都道府県別 保険料率一覧で確認できます。所得が低い方には7.2割・5割・2割のいずれかの軽減があります（後述の「軽減割合」）。
しょとくわり
所得に応じて負担する保険料の部分。課税所得に、都道府県ごとに決まっている所得割率をかけて計算します。均等割と所得割の合計が年間の保険料になります。
ふかげんどがく
保険料の年間の上限額。令和8・9年度は、医療分85万円に子ども・子育て支援納付金分2万1千円を加えた合計87万1千円が全都道府県共通の上限です。所得がどれだけ高くても、これを超えて保険料が増えることはありません。年度ごとの推移は賦課限度額の推移で確認できます。
けいげんわりあい
世帯の総所得金額等の合計が一定額以下の場合、均等割額が7割・5割・2割のいずれかの割合で軽減される仕組み（令和8・9年度は医療分のみ7割軽減が7.2割に引き上げ）。基準額は全国共通です。詳しくは軽減割合と子ども・子育て支援金で解説しています。
とくべつちょうしゅう・ふつうちょうしゅう
保険料の納め方の区分。特別徴収は年金からの天引き、普通徴収は納付書での支払いや口座振替です。年金額が一定以上の方は原則として特別徴収になります。
しかくかくにんしょ・しかくじょうほうのおしらせ
マイナ保険証への移行に伴い、従来の紙の「被保険者証」に代わって交付される書類。マイナ保険証を登録していない方には「資格確認書」、登録済みの方には「資格情報のお知らせ」が交付されるのが基本で、いずれにも窓口負担割合が記載されます。詳しくは通知書の読み方で解説しています。
こどもこそだてしえんきん
令和8年度から新設された、こども・子育て世帯を全世代で支える制度に基づく保険料の追加負担分。医療分とは別に均等割・所得割が加算されます。
こうきこうれいしゃしえんきん
現役世代（0〜74歳）が加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合・国民健康保険）から拠出され、後期高齢者医療費を支える財源。医療費全体の約4割を占めます。詳しくは財源の解説記事で解説しています。
窓口負担割合は、医療機関の窓口で医療費の何割（1割・2割・3割）を払うかの判定です。自己負担限度額（高額療養費）は、1か月の自己負担がいくらを超えたら払い戻されるかの上限で、別の区分で決まります。3割の方でも、課税所得が145万円以上380万円未満の現役並み所得Ⅰなら上限が低い区分になります。区分は加入している広域連合が判定します。
はい、保険料は均等割と所得割の合計です。均等割は所得にかかわらず全員が負担し、所得割は課税所得に所得割率をかけて計算します。世帯の所得が一定額以下なら、均等割が7.2割（令和8・9年度の医療分）・5割・2割のいずれかで軽減されます。均等割額と所得割率は広域連合ごとに異なります。
病院で受診するときに使う点は同じですが、別の書類です。資格確認書は、マイナ保険証の利用に合わせて交付されます。令和8年8月以降は、85歳以上の方には全員に資格確認書、84歳以下でマイナ保険証を普段から利用している方には資格情報のお知らせが届きます。資格情報のお知らせだけでは受診できません。
広域連合は、制度の運営、保険料の算定、窓口負担割合の判定、給付の審査を担います。納付、住所変更の届出、資格確認書の再交付などは、市区町村の窓口が受け付けることが多いです。通知書に問い合わせ先が書かれている場合は、その窓口に連絡してください。
詳しくは、負担割合と高額療養費の区分の違い、軽減の条件と早見表、資格確認書と資格情報のお知らせ、広域連合の問い合わせ窓口で説明しています。
用語の説明は、厚生労働省と各広域連合の公式案内に基づく一般的な整理です。確認した一次資料は一次資料・出典一覧にまとめています。