被保険者
ひほけんしゃ
後期高齢者医療制度に加入している方。75歳以上の方（生活保護を受けている方を除く）は自動的に被保険者になります。65〜74歳で一定の障害がある方は、申請により被保険者になれます（任意加入）。
広域連合
こういきれんごう
都道府県内のすべての市区町村が加入して設立する組織で、正式名称は「後期高齢者医療広域連合」。保険料の決定、窓口負担割合の判定、医療給付など、後期高齢者医療の運営を行います。
均等割
きんとうわり
所得にかかわらず、被保険者全員が等しく負担する保険料の部分。金額は都道府県（広域連合）ごとに決まっており、都道府県別 保険料率一覧で確認できます。所得が低い方には7.2割・5割・2割のいずれかの軽減があります（後述の「軽減割合」）。
所得割
しょとくわり
所得に応じて負担する保険料の部分。課税所得に、都道府県ごとに決まっている所得割率をかけて計算します。均等割と所得割の合計が年間の保険料になります。
賦課限度額
ふかげんどがく
保険料の年間の上限額。令和8・9年度は、医療分85万円に子ども・子育て支援納付金分2万1千円を加えた合計87万1千円が全都道府県共通の上限です。所得がどれだけ高くても、これを超えて保険料が増えることはありません。
軽減割合
けいげんわりあい
世帯の総所得金額等の合計が一定額以下の場合、均等割額が7割・5割・2割のいずれかの割合で軽減される仕組み（令和8・9年度は医療分のみ7割軽減が7.2割に引き上げ）。基準額は全国共通です。詳しくは軽減割合と子ども・子育て支援金で解説しています。
特別徴収・普通徴収
とくべつちょうしゅう・ふつうちょうしゅう
保険料の納め方の区分。特別徴収は年金からの天引き、普通徴収は納付書での支払いや口座振替です。年金額が一定以上の方は原則として特別徴収になります。
資格確認書・資格情報のお知らせ
しかくかくにんしょ・しかくじょうほうのおしらせ
マイナ保険証への移行に伴い、従来の紙の「被保険者証」に代わって交付される書類。マイナ保険証を登録していない方には「資格確認書」、登録済みの方には「資格情報のお知らせ」が交付されるのが基本で、いずれにも窓口負担割合が記載されます。詳しくは通知書の読み方で解説しています。
子ども・子育て支援金
こどもこそだてしえんきん
令和8年度から新設された、こども・子育て世帯を全世代で支える制度に基づく保険料の追加負担分。医療分とは別に均等割・所得割が加算されます。
後期高齢者支援金
こうきこうれいしゃしえんきん
現役世代（0〜74歳）が加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合・国民健康保険）から拠出され、後期高齢者医療費を支える財源。医療費全体の約4割を占めます。詳しくは後期高齢者医療の財源はどこから？で解説しています。