窓口負担割合の判定基準（早見表）
窓口負担割合は、全国共通の法定基準で決まります。都道府県・広域連合ごとの違いはありません。
| 課税所得 | 年金収入＋その他の合計所得金額 | 窓口負担割合 |
|---|---|---|
| 145万円以上 | （金額を問わない） | 3割 |
| 28万円以上145万円未満 | 単身世帯200万円以上／複数世帯の合計320万円以上 | 2割 |
| 28万円未満、または上記以外 | （金額を問わない） | 1割 |
住民税非課税世帯は1割です。基準日は毎年8月1日で、4〜7月は前年中、8月〜翌年3月は当該年度の所得で判定します。
課税所得145万円以上でも、収入等が一定基準未満なら申請により1割・2割になる場合がありますが、この基準は本ページでは判定できません（お住まいの広域連合にご確認ください）。
計算例2つ
課税所得が28万円以上145万円未満の方は、年金収入等の合計額によって1割か2割かが分かれます。単身世帯の例で確認します。
例1: 課税所得100万円、年金収入＋その他の合計所得金額が180万円の単身世帯 → 課税所得は28万円以上ですが、年金収入等の合計が単身世帯の基準額200万円未満のため1割負担です。
例2: 課税所得100万円、年金収入＋その他の合計所得金額が250万円の単身世帯 → 課税所得28万円以上、かつ年金収入等の合計が単身世帯の基準額200万円以上のため2割負担です。
通知書の数字で試せる3つの事例
単身・夫婦（年金のみ）・夫婦（年金と給与あり）の仮の事例です。入力欄に同じ数字を入れると、同じ結果になります。手順を順に確かめたいときは判定チェックリストをご覧ください。
| 事例 | 課税所得（通知書の課税標準） | 年金収入＋その他の合計所得金額 | 判定結果 |
|---|---|---|---|
| 事例1 単身・年金のみ 75歳以上の方が1人（単身世帯） | 本人 55万円 | 年金収入220万円＋その他0円＝220万円 | 2割 |
| 事例2 夫婦・年金のみ 75歳以上の方が2人（夫婦） | 夫 40万円・妻 0円（高い方の40万円で見る） | 夫の年金収入200万円＋妻の年金収入100万円＝300万円 | 1割 |
| 事例3 夫婦・年金と給与あり 75歳以上の方が2人（夫婦） | 夫 130万円・妻 0円（高い方の130万円で見る） | 夫の年金収入250万円＋夫の給与所得100万円＋妻の年金収入80万円＝430万円 | 2割 |
- 事例1 単身・年金のみ:課税所得は28万円以上145万円未満。合計220万円が単身の基準200万円以上のため2割です。
- 事例2 夫婦・年金のみ:課税所得は28万円以上ですが、合計300万円が複数世帯の基準320万円未満のため、夫婦とも1割です。
- 事例3 夫婦・年金と給与あり:課税所得は145万円未満で現役並み所得者ではありません。合計430万円が基準320万円以上のため、夫婦とも2割です。
数字は仮の例です。実際の判定は、お手元の通知書の数字を使い、 厚生労働省のお知らせにある基準（基準日は毎年8月1日）に当てはめます。
ご自身の数値でも判定したい場合は、下のツールに課税所得と年金収入等の合計、世帯人数を入力してください。
自宅への訪問診療や往診も同じ割合です。交通費の扱いは訪問診療・往診の自己負担で説明しています。
薬局で先発医薬品を希望すると、この割合とは別に特別の料金がかかる場合があります。仕組みは先発医薬品を選ぶとかかる特別の料金で説明しています。
判定の基準日と、年度の途中で割合が変わるケース
窓口負担割合は毎年8月1日を基準日として判定され、翌年7月31日までの割合になります。4〜7月は前年中の所得、8月〜翌年3月は当該年度の所得で判定します。年度の途中で見直されるのは、おもに次の場面です。
| 場面 | 変更がいつから効くか |
|---|---|
| 前年の所得の修正申告・更正があった | 8月1日にさかのぼって再判定（兵庫県・愛知県・滋賀県の広域連合の案内） |
| 世帯員の死亡・転入・転出などがあった | 原則、異動のあった月の翌月1日から（愛知県・兵庫県の広域連合の案内） |
ここでは基準日と主な場面だけを示します。基準収入額適用申請など場面ごとの詳しい説明は割合が変わる場面の一覧にまとめています。8月に届く資格確認書の割合欄の見方は8月に届く窓口負担割合の見方です。実際に割合が変わるかどうかは、お住まいの市区町村と広域連合の判定によります。
毎年8月1日です。8月1日時点の世帯と所得をもとに、その年の8月から翌年7月までの割合が決まります。
一定以上の所得がある75歳以上の方の窓口負担が2割になったのは、令和4年（2022年）10月1日からです。それ以前は、現役並み所得者を除いて1割でした。
判定に使うのは「年収」そのものではなく、課税所得と「年金収入＋その他の合計所得金額」です。課税所得が28万円以上145万円未満で、後者が単身世帯200万円以上・複数世帯の合計320万円以上のとき2割になります。年収の額だけでは決まらないため、早見表か下のツールで確かめてください。
世帯の顔ぶれが変わると再判定され、割合が変わる場合は原則として異動のあった月の翌月1日から適用されると、広域連合が案内しています。配偶者が亡くなった場合は配偶者が亡くなったときに変わることを参照してください。
所得が修正されて割合が変わる場合は、8月1日にさかのぼって再判定されます。精算の方法はお住まいの広域連合にご確認ください。
75歳で加入したときも、負担割合は特別な扱いではなく、ほかの被保険者と同じ基準で世帯の所得をもとに判定されます。必ず1割になるわけではありません。詳しくは75歳到達後の手続きの順番を参照してください。
窓口負担割合は住民票上の世帯単位で判定されるため、世帯を分けると同じ世帯として合計される被保険者が変わり、判定の単位も変わります。何割になるかは分けたあとの世帯ごとの所得で決まり、下がるとは限りません。詳しくは世帯分離で変わることを参照してください。
同じ世帯に複数の被保険者がいる場合、課税所得は世帯内で最も高い方の金額を用い、「年金収入＋その他の合計所得金額」は被保険者全員の合計を用います（大阪府後期高齢者医療広域連合の案内）。詳しくは判定チェックリストを参照してください。
判定は8月1日を基準日とし、翌年7月31日までの割合になります。年度の途中で見直されるのは、前年の所得の修正申告・更正や、世帯員の増減などがあった場面です。詳しくは割合が変わる場面の一覧を参照してください。
4〜7月は前年中の所得、8月〜翌年3月は当該年度の所得で判定するため、どの年の所得が使われているかによって反映の時期がずれます。通知書の数字と照らしても疑問が残る場合は、市区町村の窓口に確認してください。詳しくは通知書の読み方を参照してください。
厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」（一次資料・出典一覧のKOUKI-08、確認日2026-09-07）。全国共通の法定基準であることを大阪府の広域連合の説明とも照合済みです。
よくある質問の世帯の判定は大阪府後期高齢者医療広域連合の案内、基準日と年度の途中の見直しは兵庫県・愛知県・滋賀県・東京都の広域連合の案内によります（確認日2026-10-10、各ページの出典欄参照）。