後期高齢者医療の被保険者には、毎年ほぼ同じ時期に性質の異なる2つの通知が届きます。7月頃に「保険料額決定通知書」、8月頃に窓口負担割合が記載された資格確認書・資格情報のお知らせ（負担割合の判定結果）が届くという2段構えを知っておくと、通知を受け取ったときに落ち着いて確認できます。
7月に届く「保険料額決定通知書」
毎年7月頃、お住まいの市区町村（または広域連合）から、その年度1年間の保険料額を知らせる決定通知書が送付されます。様式は自治体ごとに異なりますが、一般的には次のような項目が記載されています。
年間保険料額（均等割額と所得割額の合計）、所得割の算定基礎となる所得控除後の金額、所得割率、均等割額、該当する場合の軽減額、そして納め方（年金天引きの「特別徴収」か、納付書・口座振替の「普通徴収」か）です。
年度の途中で75歳になった方には、被保険者になった月の翌月以降に通知書が届きます。また、前年の所得に修正があった場合など、保険料額が変わったときは「保険料額変更決定通知書」が別途届きます。
8月に届く「窓口負担割合」の通知
窓口負担割合（1割・2割・3割）は、毎年8月1日を基準日として、前年の所得をもとに毎年判定し直されます。判定結果が記載された書類が8月頃に届きます。
従来の紙の「被保険者証」は令和6年12月2日で新規発行が終了しており、現在はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しています。8月頃に届く書類は、マイナ保険証を登録していない方には「資格確認書」、登録済みの方には「資格情報のお知らせ」が交付されるのが基本で、いずれにも新しい負担割合が記載されます。令和8年8月以降は、年齢やマイナ保険証の利用実績によって交付方法が分かれる場合があるため、書類が届かない、または内容が分からない場合はお住まいの市区町村または後期高齢者医療広域連合にご確認ください。
判定の詳しい基準は窓口負担割合判定ページで試算できます。基準そのものは全国共通で、都道府県によって条件が変わることはありません。
令和8年度からの変更点
令和8年度からは「子ども・子育て支援金」制度が始まったため、保険料額決定通知書に医療分とは別に子ども・子育て支援納付金分の均等割額・所得割額が新しく記載されるようになりました。あわせて、保険料の年間の上限（賦課限度額）も引き上げられています。
医療分とあわせた保険料の目安は保険料の目安試算ページで確認できます。
通知書の内容に疑問があるとき
計算の根拠や軽減の適用状況など、通知書の記載内容そのものに疑問がある場合は、このサイトでは個別の判断はできません。通知書を発行した市区町村の後期高齢者医療担当窓口、またはお住まいの都道府県の後期高齢者医療広域連合に直接お問い合わせください。
通知書の記載項目は枚方市「後期高齢者医療の決定通知書の見方について」、資格確認書・資格情報のお知らせについては厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会資料と札幌市の案内を参考にしています。自治体によって様式・項目名・運用の細部が異なる場合があるため、詳細はお手元の通知書と発行元の窓口でご確認ください。