後期高齢者医療負担割合・保険料デスク｜年金額から窓口負担割合を判定

窓口負担割合を判定する

課税所得・年金収入等・世帯人数から、医療機関の窓口で支払う割合（1〜3割）を判定します。

都道府県と課税所得から、後期高齢者医療の保険料（年額）の目安を試算します。

47都道府県の均等割額・所得割率を1つの表で比較できます。

後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が実際の賦課決定を行います。このサイトの試算・判定は、厚生労働省と広域連合が公表している基準に基づく目安であり、実際の決定に代わるものではありません。

ご利用にあたって

窓口負担割合の判定基準は令和8年4月時点の全国共通ルールに基づきます。基準日は毎年8月1日です。
保険料の試算は令和8・9年度の都道府県別料率に基づく概算で、所得の低い方向けの均等割軽減（7.2割・5割・2割軽減）を反映していますが、都道府県独自の負担軽減策までは反映していません。実際の金額と異なる場合があります。
減免・軽減の適用可否や、正確な金額はお住まいの後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。