よくある質問

このサイトが扱う保険料・窓口負担割合とは別の制度です。高額療養費は、1か月の医療費の自己負担が一定額（限度額）を超えたときに、超えた分が払い戻される仕組みで、限度額は年齢や所得区分によって決まります。

後期高齢者医療の窓口負担割合（1〜3割）が決まったうえで、さらに自己負担が高額になった場合に関わる別の制度だと考えてください。このサイトでは高額療養費の限度額そのものの試算は扱っていません。海外で受診したときの払い戻しは海外療養費という別の制度で説明しています。

詳しくは通知書の読み方のページへ。

令和4年10月の制度改正時には、2割負担になった方の外来医療の負担増を1か月3,000円までに抑える経過措置がありましたが、この措置は令和7年9月30日で終了しました。令和8年度以降は、この経過的な軽減はない前提でご案内しています。

2割負担の配慮措置の計算方法と、対象外になる場合は配慮措置の内容と期間のページで説明しています。

詳しくは2割負担の配慮措置の内容と期間のページへ。

いいえ。公表されている均等割額・所得割率・判定基準を使った目安の試算・判定です。実際の保険料・負担割合を決めるのは、お住まいの後期高齢者医療広域連合です。正確な金額・割合は、届いた通知書または広域連合の窓口でご確認ください。

詳しくは窓口負担割合の判定のページへ。

できません。75歳になると、生活保護を受けている方を除き、それまでの健康保険や国民健康保険から自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。加入の手続きは要りません。自分の希望で抜けることもできません。なお、65〜74歳で一定の障害がある方は、申請して加入する選択ができます。

詳しくは75歳になったときの手続きと切り替わりのページへ。

生活保護を受給している間は後期高齢者医療の被保険者にはなりません（適用除外）。受給を開始すると資格を喪失するため脱退の手続きが必要で、生活保護開始決定通知書等の提出を求められます。

逆に生活保護を受けなくなった場合は、後期高齢者医療へ新たに加入する手続きが必要で、生活保護廃止決定通知書等の提出を求められます。必要書類の名称・様式は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口でご確認ください。

生活保護の受給要件・可否の判断はこのサイトでは扱いません。

詳しくは生活保護と後期高齢者医療のページへ。

都道府県ごとに設置されている後期高齢者医療広域連合が、条例で保険料率（均等割額・所得割率）を決定します。原則2年ごとに見直され、直近では令和8・9年度分が令和8年4月に決定・公表されました。

詳しくは保険料が変わった原因の見方のページへ。

使えます。後期高齢者医療保険料は社会保険料控除の対象です。年金からの天引き（特別徴収）で納めた分は、被保険者本人の控除にしかできません。一方、納付書や口座振替（普通徴収）で家族が実際に納めた場合は、その納めた家族の控除にすることができます。

災害や収入の急減などにより保険料の支払いが困難な場合、一般的な減免制度が用意されている広域連合があります。ただし、適用の可否は世帯ごとの個別事情によって判断されるため、このサイトでは判定できません。お住まいの後期高齢者医療広域連合、または市区町村の担当窓口へ直接ご相談ください。

詳しくは保険料の減免の一般的な条件と問い合わせ先のページへ。