国民健康保険と後期高齢者医療保険の違い（保険料・保険証・窓口負担・被扶養者）

先に結論です。国民健康保険と後期高齢者医療では、診療内容は同じで、窓口負担割合の決め方、保険料の運営（広域連合）、保険料を納める人（世帯主か本人ごとか）が違います。

75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険（健保）から、自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。医療機関を受診できる仕組み自体は変わりませんが、被扶養者の扱いや保険料の決め方には違いがあります。ここでは、国民健康保険（国保）と後期高齢者医療の違いと、両方に同時には加入できないことを整理します。

• 「後期高齢者保険」「後期高齢者医療保険」「後期高齢者医療制度」は、すべて同じ制度を指す言い方です。公的な名称は「後期高齢者医療制度」です。
• 国民健康保険との違いは、窓口負担割合の決め方、保険料の運営（市区町村か都道府県の広域連合か）、保険料を納める人（世帯主か本人ごとか）の3点です。
• 75歳になると自動で切り替わり、国民健康保険と後期高齢者医療に同時に加入することはできません。

国民健康保険と後期高齢者医療の違い（診療内容・保険料・窓口負担の比較表）

「国民健康保険と後期高齢者保険の違い」で調べる方が多い項目を、先に表で並べます。診療内容は同じで、違うのは窓口負担割合・保険料の決め方・納める人です。

会社の健康保険や任意継続の本人が75歳になるときの切り替えは任意継続・会社の健康保険の本人が75歳になったときの切り替えで説明しています。会社の健康保険から移る方は、被扶養者だった配偶者や家族の扱いも変わります。くわしくは次の節で説明します。

窓口負担割合の判定は窓口負担割合判定ページ、保険料の目安は保険料の目安試算ページで確認できます。

「被扶養者」の区分がないこと

会社の健康保険には、扶養している配偶者や家族が保険料を負担せずに加入できる「被扶養者」という区分があります。後期高齢者医療制度にはこの被扶養者という区分がなく、加入する方一人ひとりが個別に被保険者となり、それぞれが自分自身の保険料を負担します。

そのため、それまで配偶者等の被扶養者として保険料を負担していなかった方も、75歳になると新たに保険料を負担することになります。

ただし、加入前日に会社の健康保険等（被用者保険）の被扶養者だった方には軽減措置があり、所得割は課税されず、均等割も加入から2年間5割軽減されます（国民健康保険の被扶養者だった方は、そもそも国民健康保険に被扶養者という区分がないため対象外です）。

軽減の対象になる人と期間の数え方は被扶養者だった人の保険料軽減で説明しています。詳しくは75歳になったら最初に確認することもご覧ください。

任意継続や会社の健康保険の本人が75歳になったときの資格喪失と、75歳未満の被扶養者の行き先は任意継続・会社の健康保険の本人が75歳になったときの切り替えで説明しています。

窓口負担割合の基準の違い

医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、年齢によって基準が変わります。一般的な区分は、6歳未満（義務教育就学前）が2割、6〜69歳が3割、70〜74歳が2割（現役並み所得者は3割）、そして75歳以上は1割（現役並み所得者は3割、現役並み以外の一定以上所得者は2割）です。

74歳までの2割・3割という基準から、75歳では所得に応じて1〜3割という新しい基準に切り替わります。ご自身の窓口負担割合は窓口負担割合判定ページで確認できます。3割と判定された場合に1割・2割へ引き下げられる手続きは基準収入額適用申請をご覧ください。

後期高齢者医療の保険証と国民健康保険証の違い：70〜74歳の「高齢受給者証」は75歳で使えなくなる

会社の健康保険（協会けんぽ）では、70歳になると75歳になるまでの間、「健康保険高齢受給者証」が交付されます。

協会けんぽの案内によると、高齢受給者証は70歳の誕生日の翌月の1日（誕生日が月の初日の場合は誕生日当日）から有効で、交付されるのは75歳（後期高齢者医療制度に移行する年齢）までの間です。

75歳以降に使うものは、誕生日までに届く後期高齢者医療の資格確認書等です。届く時期は自治体で異なります（75歳になったら最初に確認すること）。

窓口負担の割合の決め方も切り替わります。厚生労働省の案内では、70歳となる誕生月の翌月（1日が誕生日の方はその月）の診療から、窓口負担は69歳までの3割から2割になり、一定の所得がある方は3割のままです。

75歳以降は、上でみたとおり、後期高齢者医療の基準で所得に応じて1〜3割に判定されます。ご自身の場合は窓口負担割合判定ページで確認できます。

保険料の決まり方の違い（国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の比較表）

上の表の項目は、以下で順に説明します。具体的な金額は、保険料の目安試算ページで年金額を入れて確かめられます。

国民健康保険や会社の健康保険では、保険料（税）の計算方法や運営主体が制度ごとに異なります。後期高齢者医療制度では、都道府県ごとに設けられた「広域連合」が運営し、均等割額（全員が等しく負担する額）と所得割額（所得に応じた額）の合計で保険料を計算します。

均等割額・所得割率は都道府県（広域連合）ごとに決まっており、都道府県別 保険料率一覧で比較できます。県ごとの内訳は北海道・山形県・茨城県・岡山県などの各ページにあります。保険料の目安は保険料の目安試算ページで試算できます。

所得の申告をしていない年がある場合の軽減判定は所得未申告と保険料軽減、入院などで医療費が高額になったときの払い戻しの受け取り方は高額療養費の自動振込みを参照してください。

保険料を納める人と納め先にも違いがあります。国民健康保険料（税）の納付義務は世帯主にあり、通知書も世帯主宛に送られます（東京都保健医療局の案内）。これに対して後期高齢者医療は、加入する方一人ひとりが被保険者となり、それぞれが自分の保険料を負担する個人単位の制度です。

通知書は市区町村から送られ、年金からの天引き（特別徴収）か、納付書・口座振替（普通徴収）で、お住まいの市区町村を通じて納めます（埼玉県後期高齢者医療広域連合の案内）。年金天引きの対象は、年金額が年18万円以上で、介護保険料との合計が年金額の2分の1以下の方です。

つまり、75歳になる前は世帯主がまとめて納めていた保険料が、75歳以降は本人ごとの通知書に分かれます。国民健康保険に残る家族の保険料には、世帯ごとにかかる平等割が一定期間軽くなる仕組みもあります（75歳で国民健康保険を抜けた後の家族の国民健康保険料）。

均等割額の軽減は、世帯の所得をもとに判定されます。保険料の納め方の詳細は、お住まいの市区町村の担当窓口にご確認ください。

75歳になった月の保険料：国民健康保険料と二重にならない

国民健康保険にある「平等割」（世帯ごとにかかる定額）は、後期高齢者医療にはありません。後期高齢者医療は均等割と所得割だけで、個人ごとに計算されます。

切り替え月の扱いは、鹿児島市の案内によると次のとおりです（確認日 2026-10-25）。後期高齢者医療保険料は75歳の誕生月から計算されます。国民健康保険税は誕生月の前月分までが月割りで計算されるため、同じ月に両方の保険料がかかることはありません。 ただし、国民健康保険税は世帯主が納めるため、75歳になった方が世帯主で、同じ世帯に国民健康保険の加入者が残るときは、国民健康保険税の納付も続きます。口座振替も、制度が異なるため後期高齢者医療であらためて申し込みが必要です。計算の細部は自治体で異なるため、お住まいの市区町村で確認してください。

同じ年金収入で並べる：後期高齢者医療保険料と国民健康保険料の違い

単身・年金収入200万円のみ（東京都、令和8・9年度）の場合、均等割は（53,300円＋1,300円）から2割軽減して43,680円です。

所得割は課税所得47万円×（9.88%＋0.26%）で47,658円となり、後期高齢者医療保険料は年額91,338円です。計算の根拠は保険料の目安試算ページの計算例と同じです。

国民健康保険料（税）は、市区町村ごとに料率・算定方式が異なるため、同じ年金収入でも金額は市区町村で変わります。このページでは特定の市区町村の金額を示さず、算定方式の違いだけを並べます。

上は試算であり、賦課決定額ではありません。ご自身の金額は保険料の目安試算ページで都道府県と所得を入れて確認し、国民健康保険料はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

「後期高齢者医療制度」と「後期高齢者医療保険」の言い方の違い

「後期高齢者医療制度と国民健康保険の違い」「後期高齢者医療保険と国民健康保険の違い」は、どちらも同じ内容を指して調べられています。公的な名称は「後期高齢者医療制度」で、都道府県ごとの広域連合が運営します。

「後期高齢者医療保険」「後期高齢者保険」は、保険料や被保険者証を指すときの通称です。どの言い方で調べても、違いは上の比較表（窓口負担割合・保険料の決め方・納める人）のとおりです。

保険診療の範囲と主な給付

国民健康保険から切り替わっても、保険医療機関で病気やけがの診療を受けるという基本は変わりません。厚生労働省の給付一覧は、国民健康保険と後期高齢者医療制度を同じ欄で示しています。どちらにも、療養の給付、訪問看護療養費、入院時食事療養費、高額療養費などがあります。

東京都後期高齢者医療広域連合は、保険医療機関で保険診療を受けると、窓口で自己負担分を支払い、残りを広域連合が医療機関へ支払うと案内しています。制度の切り替えで主に変わるのは、受けられる診療内容ではなく、窓口負担割合、保険者、保険料の決め方です。

給付ごとの申請先や必要書類は、お住まいの市区町村または広域連合で確認してください。

よくある質問