年金天引き(特別徴収)を口座振替に変更する方法

条件を満たせば、年金天引きを口座振替に変更できます。手続きと注意点を整理します。

後期高齢者医療保険料は、条件を満たす方は年金からの天引き(特別徴収)で納めますが、申請により口座振替(普通徴収)に変更することができます。ここでは変更の条件と手続きを整理します。

そもそも年金天引きになる基準

特別徴収(年金天引き)の対象になるのは、年金額が年18万円以上で、かつ介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金額の1/2以下の方です。この基準に当てはまらない方は、最初から普通徴収(納付書または口座振替)になります。

年金天引きの月ごとの額の違いは仮徴収と本徴収で説明しています。特別徴収と普通徴収の言葉の意味は後期高齢者医療の用語集でも確認できます。

口座振替に変更できる条件

特別徴収の対象になる方でも、申請により口座振替への変更ができます。ただし、それまでの保険料の納付実績が不良(滞納等)の場合は、変更が認められないことがあります。過去に一度も滞納なく納めてきた方が対象になる、という位置づけです。

手続きの方法

変更したい金融機関で口座振替の申し込みを行い、あわせて「保険料納付方法変更申出書」(名称は自治体により異なる場合があります)をお住まいの市区町村の窓口へ提出します。保険料の徴収事務は市区町村が担っているため、申請先は後期高齢者医療広域連合ではなく市区町村です。

変更の手続きの流れ(申請から天引きが止まるまで)
順番やること窓口
1金融機関で口座振替の申し込みをする金融機関
2「保険料納付方法変更申出書」(名称は自治体により異なる)を提出する。年金の支給月ごとの申請期限(4月支給分は1月末まで、など)に間に合わせる市区町村の窓口
3申請から約3〜4か月で年金天引きが止まり、その間は天引きが続くことがある確認は市区町村の窓口

反映までにかかる期間

年金天引きの中止には、申請から約3〜4か月かかります。年金の支給月(偶数月)に合わせて申請期限が決まっており、目安として、4月支給分からの中止は1月末まで、6月支給分は3月末まで、8月支給分は5月末まで、10月支給分は7月末までに申請が必要です。

期限や運用の詳細は自治体により異なる場合があるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

支払った保険料の額を確かめる書類には、納付額のお知らせと納付証明書があります。両者の違いは納付証明書と納付額のお知らせの違いで比べています。納付書の保険料をクレジットカードやスマホ決済で納められるかはクレジットカード・スマホ決済での納付にまとめています。

配偶者の口座に変更すると節税になる場合がある

口座振替に変更し、配偶者など家族の口座から実際に保険料を支払った場合、その支払った方の社会保険料控除の対象にできます。

年金天引き(特別徴収)では本人の控除にしかなりませんが、口座振替(普通徴収)にして家族が支払えば、その家族の確定申告・年末調整で控除を受けられる可能性があります。詳しくはよくある質問でも解説しています。

よくある質問

Q口座振替に変更すると、すぐに年金天引きは止まりますか。
A
すぐには止まりません。年金天引きの中止には申請から約3〜4か月かかり、年金の支給月(偶数月)ごとに申請期限があります(入間市の案内)。期限や運用の詳細は自治体により異なるため、お住まいの市区町村に確認してください。
Q誰でも口座振替に変更できますか。
A
特別徴収の対象になる方でも申請で変更できますが、それまでの保険料の納付実績が不良(滞納等)の場合は、変更が認められないことがあります。認められるかどうかは市区町村が判断します。
Q申請はどこにしますか。広域連合ですか。
A
市区町村です。保険料の徴収事務は市区町村が担っているため、変更の申出書は、お住まいの市区町村の窓口に提出します。広域連合の窓口ではありません。広域連合と市区町村の窓口の分担は自治体によって違うことがあるため、不明な場合は市区町村にまず確認してください。
この記事について

手続きの名称・申請期限・運用の細部は自治体によって異なる場合があります。正確な手続き方法は、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口にご確認ください。
出典:入間市の案内、埼玉県後期高齢者医療広域連合「保険料の納め方」(一次資料・出典一覧参照)。