年金天引き（特別徴収）を口座振替に変更する方法

後期高齢者医療保険料は、条件を満たす方は年金からの天引き（特別徴収）で納めますが、申請により口座振替（普通徴収）に変更することができます。ここでは変更の条件と手続きを整理します。

そもそも年金天引きになる基準

特別徴収（年金天引き）の対象になるのは、年金額が年18万円以上で、かつ介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金額の1/2以下の方です。この基準に当てはまらない方は、最初から普通徴収（納付書または口座振替）になります。

口座振替に変更できる条件

特別徴収の対象になる方でも、申請により口座振替への変更ができます。ただし、それまでの保険料の納付実績が不良（滞納等）の場合は、変更が認められないことがあります。過去に一度も滞納なく納めてきた方が対象になる、という位置づけです。

手続きの方法

変更したい金融機関で口座振替の申し込みを行い、あわせて「保険料納付方法変更申出書」（名称は自治体により異なる場合があります）をお住まいの市区町村の窓口へ提出します。保険料の徴収事務は市区町村が担っているため、申請先は後期高齢者医療広域連合ではなく市区町村です。

反映までにかかる期間

年金天引きの中止には、申請から約3〜4か月かかります。年金の支給月（偶数月）に合わせて申請期限が決まっており、目安として、4月支給分からの中止は1月末まで、6月支給分は3月末まで、8月支給分は5月末まで、10月支給分は7月末までに申請が必要です。期限や運用の詳細は自治体により異なる場合があるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

配偶者の口座に変更すると節税になる場合がある

口座振替に変更し、配偶者など家族の口座から実際に保険料を支払った場合、その支払った方の社会保険料控除の対象にできます。年金天引き（特別徴収）では本人の控除にしかなりませんが、口座振替（普通徴収）にして家族が支払えば、その家族の確定申告・年末調整で控除を受けられる可能性があります。詳しくはよくある質問でも解説しています。