保険料が上限（賦課限度額）に達する課税所得の目安

後期高齢者医療の保険料には、年額87万1千円（医療分85万円＋子ども・子育て支援納付金分2万1千円）という上限（賦課限度額）があります。どれだけ課税所得が高くても、保険料がこれを超えることはありません。

ここでは、どのくらいの課税所得で上限に達するかを、保険料の目安試算ページと同じ計算式で確認します。上限が令和6年度の73万円から引き上げられてきた経緯は賦課限度額の推移で確認できます。

この試算の前提

上限に達するのは所得が高い方であり、所得の低い方向けの均等割軽減（7.2割・5割・2割軽減）は適用されない前提で試算しています。世帯の被保険者数は1人（単身世帯）とし、課税所得と総所得金額等の合計は同額と仮定します。

計算には、都道府県ごとの均等割額・所得割率（令和8・9年度）を使っています。世帯の被保険者数が2人以上の場合は、軽減の基準額が変わるため、この試算はそのまま当てはまりません。

都道府県別の目安

所得割率の合計（医療分＋子ども・子育て支援納付金分）が最も高い佐賀県では課税所得が約665万円を超えると上限に達します。逆に所得割率の合計が最も低い岩手県では約937万円まで上限に達しません。大都市圏では、大阪府が約685万円、東京都が約805万円です。

同じ課税所得でも、都道府県によって上限に達するかどうかが変わるのは、均等割額・所得割率が都道府県（広域連合）ごとに異なるためです。ご自身の都道府県での目安は都道府県別 保険料率一覧、実際の課税所得での試算は保険料の目安試算ページで確認できます。

上限に達する所得の求め方（東京都の例）

年間保険料は「均等割（医療分＋子ども・子育て支援納付金分）＋所得割」で、合計が上限の871,000円を超えた分は切り捨てられます。所得割は「課税所得×（医療分の所得割率＋子ども・子育て支援納付金分の所得割率）」です。そこで、上限に達する課税所得は次の式で求められます。

（上限871,000円 − 均等割の合計）÷ 所得割率の合計

東京都（令和8・9年度）の均等割は医療分53,300円＋子ども・子育て支援納付金分1,300円＝54,600円、所得割率は9.88％＋0.26％＝10.14％です。(871,000円 − 54,600円) ÷ 10.14％で、課税所得が約805万円を超えると上限に達します。

47都道府県の一覧

同じ式で全都道府県を計算し、上限に達する課税所得が低い順に並べました。均等割が高く所得割率も高い県ほど、低い所得で上限に達します。

万円未満は切り捨てた概算です。都道府県ごとの料率の出典と確認日は、都道府県別 保険料率一覧にまとめています。

実際の年収とは違う理由

ここでいう「課税所得」は、年金収入や給与収入そのものではなく、公的年金等控除・給与所得控除・基礎控除等を差し引いた後の金額です。そのため、実際に受け取る年金額・収入額は、ここで示した課税所得の目安より高くなります。

ご自身の課税所得は、住民税の納税通知書（課税標準額）でご確認いただくか、市区町村の税務担当窓口にお問い合わせください。

通知書で上限に達したかを確かめる

毎年7月に届く保険料額決定通知書では、均等割額と所得割額の合計が、上限と同額になっていれば上限が適用されています。通知書の項目の見方は保険料額決定通知書の項目対応表で、通知書の保険料が前年から変わった理由は保険料が変わった原因で確認できます。

よくある質問

実際の課税所得で保険料を試算するときは保険料の目安試算、保険料率を都道府県で比べるときは都道府県別 保険料率一覧をご覧ください。

限度額適用認定証の申請先は限度額認定の申請先の比較で比べられます。