負担割合の見直し・不服の申請窓口の比較表（10広域連合）

窓口負担割合の判定に納得できないときの手続きは2つあります。収入が基準より低いのに3割になっているときの見直しの申請（基準収入額適用申請）と、判定そのものへの審査請求です。見直しの申請は市区町村の窓口、審査請求は県に置かれた審査会が提出先になる、と書いている公式ページが目立ちました。

10広域連合の比較表

確認日は2026年10月9日です。公式ページに書かれていない項目は「未確認」としています。

共通して確認できたこと

• 負担割合は毎年8月1日に判定されます（東京都・大阪府・千葉県・神奈川県・埼玉県の広域連合ページに記載）。
• 審査請求を受け付ける審査会は、県が置いている機関です。10か所のうち、広域連合の中に審査会があると書いた公式ページはありませんでした。
• 審査請求の期限は、東京都・大阪府・福岡県・静岡県の公式ページで、処分を知った日の翌日から3か月と確認できました。福岡県は、処分の日の翌日から1年を過ぎると請求できないとも案内しています。
• 大阪府・福岡県・北海道は、審査会は審査請求を受け付ける機関であり、自己負担割合の相談窓口ではないと書いています。割合の相談は、まず決定した広域連合・市区町村へ。

通知書や申請書の発送日は、10広域連合のどのページにも書かれていませんでした。市区町村ごとに違う可能性があるため、日付は載せていません。見直しの場面は窓口負担割合が見直される場面の一覧、申請の手順は基準収入額適用申請、通知書の見方は通知書の見方で説明しています。

確認の範囲と注意点

• 10広域連合以外は確認していません。お住まいの広域連合の窓口は47広域連合の問い合わせ窓口から探せます。
• 審査請求の対象が負担割合の処分に当たるかどうかは、神奈川県と東京都の県ページで確認できた分だけです。他の県は、県の審査会に問い合わせてください。
• 申請すれば割合が下がるかどうかは、このページでは判断しません。収入や世帯の状況で変わります。