住民税の申告をしていないと保険料の軽減が受けられない場合（均等割の軽減・高額療養費の区分）

後期高齢者医療の保険料の軽減は、申請しなくても市区町村の所得の情報から自動で判定されます。その判定は、世帯の全員の住民税の申告があって初めてできます。前の年の収入がなかった方も、申告がないと所得の区分が判定できず、軽減が受けられないことがあります。このページは、東京都港区、千葉市、東京都豊島区の公式ページの内容を整理したものです。申告の期限や方法は市区町村で異なります。

なぜ申告が要るのか

千葉市は、軽減は所得の情報から自動で判定するので申請は要らないとしたうえで、所得の申告がない方は軽減の対象にならないと案内しています。豊島区も、世帯のすべての方が住民税の申告などをしていないと、保険料の軽減や窓口での自己負担の割合を正しく計算できないとし、収入がない方や少ない方にも申告を求めています。

申告がないと判定できないもの

港区は、前の年の所得がない場合などに申告（非課税申告）をしないと所得の区分が判定できず、次の2つに影響すると案内しています。

• 保険料の均等割額（加入者全員が同額で負担する部分）の軽減:世帯の所得が一定の基準以下なら、7.2割・5割・2割のいずれかで減額されます。申告がないと、この減額が受けられないことがあります（災害や失業などの事情で受ける「減免」は別の制度で、保険料の減免のページで整理しています）。
• 高額療養費の自己負担限度額（1か月の自己負担の上限）:世帯の所得が低いと上限が低くなりますが、申告がないと高い所得の区分とみなされ、正しく払い戻されない場合があります。

豊島区は、窓口で払う自己負担の割合（1割・2割・3割）の計算にも、世帯の全員の申告が関わるとしています。割合の判定基準は窓口負担割合の判定で整理しています。

誰が・どこに申告するか

• 対象:港区は、世帯の全員の申告が必要と案内しています。豊島区は、豊島区に住んでいて税法上の扶養親族になっている方は申告しなくてよいとしています。扶養親族の扱いは市区町村で確かめてください。
• 申告先:1月1日の時点で住民登録をしていた市区町村です。港区では、各総合支所区民課の窓口か、令和8年度の申告分から電子申請（eLTAX）で受け付けています。
• 内容:収入がない場合も「収入がない」という申告（非課税申告）をします。申告の書き方は、住民税の担当窓口へ確認してください。

過去の分の保険料には時効がある

港区は、過去の年度の保険料について、保険料を増やしたり減らしたりできる期間（賦課の時効）をすぎている場合は、あとから住民税の申告をしても保険料を変更できないと注意しています。時効の期間は、このページでは確認していません。申告を忘れていたと気づいたときは、早めに市区町村の窓口で相談してください。