後期高齢者医療の給付別の申請期限一覧（療養費・移送費・海外療養費・葬祭費の2年と起算日）

後期高齢者医療の給付は、行使できる時から2年で時効になると法律に定められています。確認できた広域連合の公式ページでは、療養費・移送費・海外療養費は「費用を支払った日の翌日」から、葬祭費は「葬祭を行った日の翌日」から2年と案内されていました。この表では、その4つを1か所に並べます。

給付別の申請期限の表

下の表の期限と数え始めの日は、神奈川県・埼玉県・千葉県の後期高齢者医療広域連合の公式ページの記載をもとにしています。

法令上は、高齢者の医療の確保に関する法律第160条第1項が、後期高齢者医療給付を受ける権利は行使できる時から2年を経過すると時効で消滅すると定めています（移送費のページでも同じ条文を取り上げています）。

2年の数え始め（起算日）の違い

期限はどの給付も2年ですが、数え始める日の考え方は2通りです。

• 療養費・移送費・海外療養費：医療機関や施術者などに費用を支払った日の翌日から数えます（神奈川県は療養費と海外療養費、埼玉県は療養費と移送費の注意書きで確認）。診療を受けた日や、病気・ケガをした日ではなく、支払った日が基準です。
• 葬祭費：葬祭を行った日の翌日から数えます（神奈川県・埼玉県・千葉県）。亡くなった日ではなく、葬儀などを行った日が基準です。

たとえば、2026年4月10日に治療用装具の代金を支払った場合、広域連合の案内の文言どおりに読めば、数え始めは4月11日です。この日付は一般的な読み方の例であり、実際に申請できる最終日は、窓口で確認してください。

申請まで保管しておくもの

申請には、支払いや葬祭を行ったことを示す書類が必要です。公式ページに載っていた主なものを挙げます。

• 療養費：領収書、施術内容明細書（柔道整復・はり・きゅう・マッサージ）、医師の同意書（はり・きゅう・マッサージ）など（神奈川県の案内）
• 移送費：領収書（原本）、移送に係る医師の意見書（埼玉県の案内）
• 海外療養費：領収書、診療内容の明細書とその日本語の翻訳文、パスポートなど（神奈川県の案内）
• 葬祭費：会葬礼状や葬祭費用の領収書など、葬祭を行った人がわかるもの（埼玉県・千葉県の案内）

領収書や礼状は、申請まで手元に残しておいてください。必要書類は広域連合や市区町村によって違うことがあるので、詳しくは各給付のページと、お住まいの窓口の案内をご覧ください。

期限の確認で気をつける点

• 表の期限と数え始めの日は、確認できた広域連合の公式ページの範囲です。東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費のページには、期限の記載が見当たりませんでした。お住まいの広域連合や市区町村の案内で、期限を確認してください。
• 療養費は、申請してから支給までに2、3か月程度かかると神奈川県は案内しています。期限ぎりぎりではなく、早めに申請書を出す方が安心です。
• 給付を受けられるかどうかの判断は、広域連合や市区町村が個別に行います。このページでは、支給の可否や金額の判断はしていません。