高額介護合算療養費の申請先・計算期間・申請書の入手方法を広域連合別に比較（毎年8月1日〜翌7月31日）

高額介護合算療養費は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に、同じ世帯で払った医療と介護の自己負担額の合計が限度額を超えたとき、超えた分が戻る制度です。このページでは、医療側の給付（広域連合から払い戻される分）の申請先と申請書の入手方法だけを比べます。 1か月ごとの上限を超えた分の払い戻しは高額療養費の申請の比較にあります。

確認できた47広域連合の比較

広域連合	計算期間	申請書の入手方法	申請先	確認した公式ページ
東京都	毎年8月1日〜翌年7月31日	該当すると、毎年3月頃に広域連合から案内と申請書が郵送される	令和6年度分から原則、広域連合の高額介護合算療養費支給受付事務センターへ郵送（電話0570-029-209）。申請時点で被保険者が亡くなっている場合と令和5年度以前の分は方法が異なる	板橋区「高額介護合算療養費（後期高齢者医療制度）」（更新2026年6月12日）
神奈川県	毎年8月1日〜翌年7月31日	対象の人に毎年3〜8月に広域連合から申請のお知らせが届く。期間中の転入者や住所地特例者には届かないことがあり、その場合は区役所の窓口へ問い合わせる	お知らせに記載された市区町村の後期高齢者医療窓口（基準日の7月31日時点の住所の市区町村。介護保険の分と併せて申請）	横浜市「高額介護合算療養費はどのような制度ですか」（最終更新2026年8月10日）
広島県	記載なし（医療保険と介護保険を合わせた1年間の自己負担額と説明）	計算期間中に異動がない人には、1月中旬に広域連合から申請案内が届く。毎年の申請が必要。異動のあった人や介護保険の住所地特例者には届かないことがあり、区の窓口に相談する	お住まいの区の福祉課高齢介護係（広島市の場合）	広島市「高額医療・高額介護合算制度（後期高齢者医療制度）」（更新2026年1月21日）
埼玉県	毎年8月1日〜翌年7月31日	記載なし	お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口に相談。計算基準日の翌日から2年を過ぎると時効で申請できない	埼玉県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
千葉県	毎年8月〜翌年7月	支給対象の可能性が高い人には、計算期間の翌年4月頃に広域連合から案内と申請書が届く。市町村をまたぐ転居、他の健康保険からの加入、県外の介護保険の利用がある人には届かないことがある	お住まいの市（区）町村の後期高齢者医療保険担当課窓口。勧奨通知を受け取って2年で時効	千葉県後期高齢者医療広域連合「高額医療・高額介護合算療養費」（最終更新2025年4月1日）
愛知県	毎年8月1日〜翌年7月31日	支給対象の人にはお知らせが届く。申請書は市区町村の窓口にある。市町村を越える転居や他の医療保険からの移行があった人にはお知らせできないことがある	お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口（お知らせに記載の問い合わせ先）	愛知県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」（更新2024年12月2日）
大阪府	毎年8月1日〜翌年7月31日	支給対象の人には毎年3月ごろに申請の案内が届く。期間中に新たに加入した人や府外から転入した人には届かないことがあり、給付課へ問い合わせる	記載なし（給付課へ問い合わせ）	大阪府後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
北海道	8月1日〜翌年7月31日	記載なし	市区町村の窓口で申請	北海道後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費とは？」
岩手県	8月から翌年7月までの12か月間	記載なし	お住まいの市町村窓口。計算期間中に市町村を越える転居や他の医療保険からの移行があった人は、市町村窓口のほか他の医療（介護）保険者への手続きも必要	岩手県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
宮城県	8月〜翌年7月（前々年8月〜前年7月の1年間分を申請）	該当する人には4月中旬頃に申請書が送られる	お住まいの市区町村窓口（申請書が届いた場合）	宮城県後期高齢者医療広域連合「医療費が高額になったとき」
秋田県	毎年8月1日〜翌年7月31日	記載なし	記載なし	秋田県後期高齢者医療広域連合「医療費が高額になったら」
山形県	8月1日〜翌年7月31日	7月31日時点で加入していた対象者に封書で「支給申請のお知らせ」が届く。計算期間の途中で山形県の資格を失った人や、レセプトの審査状況によっては届かないことがある	お知らせが届かない場合は、市町村窓口で申請	山形県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費制度」
青森県	毎年8月1日〜翌年7月31日（基準日は7月31日）	支給の対象となる見込みの世帯には、年に一度、申請のお知らせ（勧奨通知書）が届く	お住まいの市町村の担当窓口へ支給申請書を提出	青森県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
茨城県	毎年8月から翌年7月まで	記載なし	お住まいの市町村窓口	茨城県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
栃木県	毎年8月〜翌年7月	記載なし	記載なし	栃木県後期高齢者医療広域連合「給付事業について」
群馬県	8月1日〜翌年7月31日	支給対象の人には翌年3月ごろにお知らせが郵送される。計算期間中に市町村を越えて転居した人や、群馬県の制度に移った人・被保険者でなくなった人には届かない場合がある	記載なし	群馬県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
新潟県	毎年8月から翌年7月末までの1年間	支給対象の人には2月頃に勧奨通知（申請書）が郵送される。以前に支給を受けた人も対象年度ごとに申請が必要	計算基準日（対象年度の7月31日）に加入する市区町村の後期高齢者医療制度担当窓口	新潟県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
富山県	毎年8月から翌年7月まで	記載なし	お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課（給付の申請全般）	富山県後期高齢者医療広域連合「医療給付について」
石川県	年間（8月〜翌年7月）	記載なし（申請書は広域連合サイトで公開）	お住まいの市町の窓口（給付全般の申請場所として記載）	石川県後期高齢者医療広域連合「給付・届出について」
福井県	8月から翌年7月までの1年間	支給対象と思われる人には、期間終了後の4月中旬に申請のお知らせが届く。申請書は広域連合サイトからもダウンロードできる	お住まいの市役所・町役場	福井県後期高齢者医療広域連合「高額医療・高額介護合算療養費制度」
長野県	毎年8月1日〜翌年7月31日	申請書が送られてくる（令和6年度分は令和8年2月27日に発送）。申請期限は発送日の翌日から2年間	お住まいの市町村の担当窓口	長野県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
岐阜県	毎年8月1日〜翌年7月31日	記載なし	お住まいの市町村担当窓口。基準日（原則7月31日）の翌日から2年で時効	岐阜県後期高齢者医療広域連合「高額医療・高額介護合算療養費制度」
静岡県	毎年8月1日〜翌年7月31日	記載なし	記載なし	静岡県後期高齢者医療広域連合「医療費が高額になったとき」
山梨県	毎年8月1日〜翌年7月31日	記載なし	記載なし	山梨県後期高齢者医療広域連合「給付を受けるには」
三重県	毎年8月1日〜翌年7月31日	記載なし	記載なし	三重県後期高齢者医療広域連合「医療給付等」
滋賀県	毎年8月分から翌年7月分まで	記載なし	記載なし	滋賀県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
京都府	8月〜翌年7月	支給対象と考えられる人には3月下旬頃に申請の案内が届く。届かなくても自分で計算して申請できる（2年以内）	他の医療保険から移った人などは、お住まいの市区町村で申請（詳細は公式ページ）	京都府後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
兵庫県	1年間（8月から翌年7月まで）	対象者には3月頃に広域連合から支給申請書が届く。他の医療保険から移った人などには届かないため、自分で計算して広域連合へ申請	兵庫県後期高齢者医療広域連合（給付課）	兵庫県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
奈良県	1年間（開始月・終了月は記載なし）	記載なし	市町村窓口（申請書は市町村窓口にあると記載）	奈良県後期高齢者医療広域連合「給付制度」
和歌山県	毎年8月1日〜翌年7月31日	支給対象の人には1月頃に市町村から勧奨通知が郵送される。以前に支給を受けた人も年度ごとに申請が必要	お住まいの市町村の後期高齢者医療制度担当窓口	和歌山県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
鳥取県	8月から翌年7月までの1年間	支給を受けるには申請が必要。申請書の入手方法は記載なし。時効は基準日の翌月から2年	記載なし（後期高齢者医療分は広域連合から、介護保険分は市町村から別々に支給）	鳥取県後期高齢者医療広域連合「給付（高額療養費、高額医療・高額介護合算制度など）」
島根県	毎年8月1日〜翌年7月31日	「高額介護合算療養費等支給申請書」を提出（本人確認書類・個人番号確認書類なども必要）	記載なし	島根県後期高齢者医療広域連合「受けられる給付」
岡山県	年額（8月〜翌年7月）	記載なし	各種申請は市町村の担当窓口（給付ページの案内）	岡山県後期高齢者医療広域連合「給付について」
山口県	1年間（月の記載なし）	対象の人には1月頃にお知らせが届く。市町を越える転居や他の医療保険から移った人には届かない場合がある	7月31日時点で住んでいた市役所（町役場）の後期高齢者医療担当課	山口県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算制度について」
香川県	毎年8月1日〜翌年7月31日	「後期高齢者医療高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出（預金通帳・マイナンバー確認書類・本人確認書類が必要）	お住まいの市町の後期高齢者医療担当窓口	香川県後期高齢者医療広域連合「高額医療・高額介護合算療養費」
徳島県	毎年8月1日〜翌年7月31日	記載なし（広域連合と市町村から、支払った金額に応じてそれぞれ支給される）	記載なし	徳島県後期高齢者医療広域連合「医療給付」
愛媛県	毎年8月〜翌年7月	申請して認められると支給（申請書の入手方法は記載なし）。限度額を超えた額が500円を超える場合に限り支給	記載なし	愛媛県後期高齢者医療広域連合「給付について」
高知県	1年間（8月〜翌年7月）	該当する人には文書でお知らせ。他の医療保険から移った人・県外から転居した人は届かない場合がある	お住まいの市町村の担当窓口	高知県後期高齢者医療広域連合「医療と介護の自己負担が高額になったとき（高額介護合算療養費）」
福岡県	1年間（8月〜翌年7月診療分）	支給が見込まれる人には毎年2月頃に申請案内が届く。前の年に申請した人も、該当する場合は申請が必要。時効は基準日（7月31日）の翌日から2年	申請案内に記載された市(区)町村の窓口（県外から転入した人は基準日に住民票があった県の市(区)町村）	福岡県後期高齢者医療広域連合「医療給付の内容は」
佐賀県	毎年8月〜翌年7月	対象の人にはお知らせと申請書が届く（令和6年度申請対象分は令和8年2月下旬にお知らせ）	お住まいの市町の後期高齢者医療担当窓口	佐賀県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
福島県	毎年8月1日〜翌年7月31日	支給対象の人には翌年4月頃にお知らせが郵送される。県外から転入した人などは届かない場合がある。支給額が500円以下の場合は支給なし	お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口	福島県後期高齢者医療広域連合「医療給付」
長崎県	毎年8月〜翌年7月	申請すると超えた分が支給される。口座が確認できるものと本人確認書類を持参（高額療養費の申請方法の記載）。超える額が500円以下の場合は支給なし	お住まいの市役所・町役場の後期高齢者医療担当窓口	長崎県後期高齢者医療広域連合「医療制度・保健事業」の「保険給付」
熊本県	毎年8月〜翌年7月	申請して認められると支給。支給総額が500円を超えない場合は対象外	記載なし	熊本県後期高齢者医療広域連合「医療給付はどうなるの？」
大分県	毎年8月〜翌年7月	支給が見込まれる人には広域連合から文書で通知。通知が届いたら申請する	市町村の担当窓口	大分県後期高齢者医療広域連合「医療給付について」
宮崎県	毎年8月〜翌年7月	条件に当てはまる世帯には申請書が送られ、広域連合に申請する	広域連合	宮崎県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
鹿児島県	毎年8月〜翌年7月	申請により、医療保険と介護保険からそれぞれの自己負担額に応じて支給（申請書の入手方法は記載なし）	記載なし	鹿児島県後期高齢者医療広域連合「医療給付について」
沖縄県	毎年8月〜翌年7月	被保険者からの申請により支給。支給見込みの人には毎年3月〜4月頃に勧奨通知（ハガキ）が届く	記載なし	沖縄県後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度（給付について）」

「記載なし」は、確認した公式ページに書かれていなかったという意味で、制度がないという意味ではありません。

47広域連合の公式サイト一覧

上の表にない広域連合は、まだ公式ページを確認できていません。公式サイトで確認してください。

広域連合	高額介護合算療養費の申請
北海道	上の表のとおり
青森県	上の表のとおり
岩手県	上の表のとおり
宮城県	上の表のとおり
秋田県	上の表のとおり
山形県	上の表のとおり
福島県	上の表のとおり
茨城県	上の表のとおり
神奈川県	上の表のとおり
石川県	上の表のとおり
長野県	上の表のとおり
岡山県	上の表のとおり
広島県	上の表のとおり
島根県	上の表のとおり
山口県	上の表のとおり
高知県	上の表のとおり
長崎県	上の表のとおり
熊本県	上の表のとおり
福井県	上の表のとおり
滋賀県	上の表のとおり
兵庫県	上の表のとおり
和歌山県	上の表のとおり
鳥取県	上の表のとおり
徳島県	上の表のとおり
大分県	上の表のとおり
沖縄県	上の表のとおり
富山県	上の表のとおり
山梨県	上の表のとおり
岐阜県	上の表のとおり
宮崎県	上の表のとおり
栃木県	上の表のとおり
群馬県	上の表のとおり
埼玉県	上の表のとおり
千葉県	上の表のとおり
東京都	上の表のとおり
新潟県	上の表のとおり
静岡県	上の表のとおり
愛知県	上の表のとおり
三重県	上の表のとおり
京都府	上の表のとおり
大阪府	上の表のとおり
奈良県	上の表のとおり
香川県	上の表のとおり
愛媛県	上の表のとおり
福岡県	上の表のとおり
佐賀県	上の表のとおり
鹿児島県	上の表のとおり

確認の範囲と注意点

確認日は2026年10月9日です。公式ページの本文に書かれていることだけを載せています。東京都・神奈川県・広島県の3行は、住民向けに案内している市区町村の公式ページを根拠にしています。
期間中に加入する保険が変わった人や、申請書が届かない人の扱いは、窓口によって違います。届かないときは、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてください。
窓口の連絡先は47広域連合の問い合わせ先から探せます。申請できる期間は給付ごとの申請期限の一覧で確認できます。
介護側の払い戻しは介護保険者が行うため、このページでは扱いません。

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