葬祭費の支給額・申請期限・申請先・必要書類を47広域連合別に比較

公式ページで確認できた広域連合から順に、支給額と申請の条件を並べています。

葬祭費は、被保険者が亡くなったときに葬祭を行った人(主に喪主)が申請すると支給されます。制度の説明は葬祭費の記事にまとめています。このページでは、広域連合ごとの違いを比べます。支給額は、2万円が鳥取県・徳島県・愛媛県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県、3万円が北海道・岩手県・富山県・奈良県・島根県・香川県・高知県・和歌山県・広島県・福岡県、5万円がそれ以外の26広域連合でした。東京都と佐賀県は確認したページに金額の記載がありません。各項目の「記載なし」は、確認したページに書かれていなかったという意味です。

確認できた47広域連合の比較

広域連合支給額申請期限申請先必要書類公式ページ
北海道3万円葬祭を行った日の翌日から2年(過ぎると時効で支給できない)市町村の窓口葬祭を行った方とわかるもの(会葬礼状、領収書など)、振込先口座の通帳。代理人申請は印鑑・身元確認書類・委任状も必要公式ページ
茨城県5万円葬祭費のページには記載なしお住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口葬祭費支給申請書、葬儀を行ったことがわかる書類(会葬礼状、領収書等)、認印、振込先口座の確認書類公式ページ
埼玉県5万円葬祭を行った日の翌日から2年亡くなった方がお住まいだった市区町村の担当窓口葬祭費支給申請書、葬祭を行ったことと喪主を確認できるもの、喪主の口座番号・名義人の確認書類公式ページ
千葉県5万円葬祭を行った日の翌日から2年亡くなった方がお住まいだった市区町村の担当窓口葬祭を行ったことと喪主を確認できるもの、喪主の口座番号・名義人の確認書類、葬祭費支給申請書公式ページ
東京都記載なし(区市町村によって違う旨の案内)記載なし亡くなった方がお住まいだった区市町村の担当窓口区市町村によって違いがあるため、窓口に問い合わせる案内公式ページ
神奈川県5万円葬祭を行った日の翌日から2年亡くなった方がお住まいだった市区町村の担当窓口亡くなった方の資格確認書、預金通帳等、喪主と葬祭日が確認できるもの(会葬礼状、領収書など)、喪主の印かん公式ページ
静岡県5万円記載なしお住まいの市町窓口記載なし公式ページ
愛知県5万円給付一覧のページに、葬祭を行った日の翌日から2年で時効とあるお住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口葬祭費支給申請書(窓口にある)、亡くなった方の保険証または資格確認書、葬祭を行ったことを確認する書類、葬祭執行者名義の預金通帳等公式ページ
京都府5万円2年以内に申請被保険者がお住まいだった市区町村申請書(PDF)、申請者の本人確認書類、葬祭の領収書や会葬礼状等、預貯金通帳。委任申請は委任状等も必要公式ページ
大阪府5万円葬祭を行った日の翌日から2年(過ぎると支給対象外)市区町村担当窓口(申請できるのは原則として喪主)申請書、故人氏名・喪主氏名が記載された葬儀の領収書と請求明細書等公式ページ
兵庫県5万円記載なし亡くなった被保険者の住所地の市(区)町の担当窓口会葬御礼はがき等(葬祭を行った方が確認できるもの)、口座番号・口座名義人が確認できるもの公式ページ
広島県3万円葬祭を行った日の翌日から2年(過ぎると時効で支給されない)市区町の担当窓口記載なし公式ページ
福岡県3万円葬祭を行った翌日から2年(過ぎると申請できない)市(区)町村窓口葬祭を行った方(喪主)と亡くなった方がわかるもの(会葬礼状、領収書等)、申請者の預金通帳公式ページ
青森県5万円記載なし市町村の窓口葬祭を行った方の印鑑、振込先口座。本人確認が必要な場合あり。亡くなった方の被保険者証は窓口へ返却公式ページ
宮城県5万円(葬祭を行った方。行っていない場合は火葬を行った方)記載なし記載なし(申請書ダウンロードの案内のみ)記載なし公式ページ
秋田県5万円記載なし記載なし振込先金融機関の通帳、葬祭を行った方とわかるもの(会葬礼状など)公式ページ
山形県5万円葬儀を行ってから2年を過ぎると時効で申請できない市町村窓口保険証または資格確認書(返却していないとき)、喪主名義の普通預金通帳、葬祭を行ったことがわかるもの(会葬礼状、領収書など)。喪主以外の口座へ振り込むときは委任状公式ページ
福島県5万円記載なし市町村担当窓口資格確認書、喪主の表示がある書類(会葬礼状など)、口座情報。申請書は葬祭費支給申請書と葬祭費申立書公式ページ
栃木県5万円記載なしお住まいの市町の担当窓口葬祭を行った方の印鑑、葬祭を行ったことがわかるもの(会葬礼状、領収書など)、振込先口座の通帳公式ページ
群馬県5万円記載なし被保険者がお住まいだった市町村の担当窓口記載なし(各市町村に問い合わせる案内)公式ページ
新潟県5万円記載なし被保険者がお住まいだった市区町村の担当窓口葬祭費支給申請書、亡くなった方の資格確認書(お持ちの方)、喪主の印かん・預金通帳、葬祭を行った事実が確認できるもの(領収書、会葬礼状など)公式ページ
岩手県3万円記載なし記載なし記載なし公式ページ
富山県3万円記載なし記載なし記載なし公式ページ
石川県5万円葬祭を行った日の翌日から2年(過ぎると時効で申請できない)被保険者の死亡時における住民登録地の市町の後期高齢者医療担当窓口葬祭費支給申請書、被保険者であったことが確認できるもの(資格確認書など)、葬祭を行ったことを確認できる書類(会葬礼状、葬儀の領収書など)、喪主の振込先口座と口座名義人氏名が確認できるもの。喪主以外の方が申請・受領するときは委任状も必要公式ページ
福井県5万円葬祭を行った日の翌日から2年(過ぎると時効で申請できない)お住まいの市役所・町役場申請者の本人確認書類(運転免許証等)、振込口座の通帳またはキャッシュカード、葬祭執行者(喪主)を確認できるもの(会葬礼状、葬儀費用の領収書等)公式ページ
山梨県5万円記載なし記載なし記載なし公式ページ
長野県5万円葬祭を行った日の翌日から2年以内(2年を経過すると支給できない)お住まいの市町村の担当窓口葬祭費支給申請書、印鑑、通帳、葬祭を行った事実を確認できる書類等(会葬礼状等)公式ページ
岐阜県5万円記載なしお住まいの市町村担当窓口記載なし公式ページ
三重県5万円記載なしお住まいの地域の市役所・町役場の担当窓口記載なし(必要書類は事前に担当窓口へ問い合わせる案内)公式ページ
滋賀県5万円葬儀を行った日の翌日から2年(過ぎると支給されない)記載なし葬祭を行ったものが確認できるもの(領収書や会葬御礼はがき等)、口座番号・口座名義人が確認できるもの公式ページ
奈良県3万円記載なし市町村窓口(お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口または広域連合へ相談)記載なし公式ページ
鳥取県2万円葬祭を行った日の翌日から2年(過ぎると時効で申請できない)お住まいの市町村の後期高齢者医療制度担当窓口申請書、葬祭を行った方の印鑑、葬祭を行った方であることを確認できるもの(会葬礼状、葬儀などの領収書など)、葬祭を行った方の口座情報のわかるもの。代理人申請は委任状・代理人の印鑑も必要公式ページ
島根県3万円葬祭費のページには記載なし記載なし葬祭費支給申請書、亡くなった被保険者の資格確認書、印かん、葬祭者の振込先のわかるもの公式ページ
岡山県5万円葬祭を行った日の翌日から2年(過ぎると時効で支給できない)記載なし記載なし公式ページ
山口県5万円記載なし記載なし記載なし公式ページ
徳島県2万円記載なし記載なし記載なし公式ページ
香川県3万円(平成30年4月1日以降に亡くなった被保険者。それ以前は5万円)記載なし記載なし葬祭費支給申請書、葬祭を行った方の氏名を確認できる書類の原本(会葬礼状、火葬許可証、葬儀代の領収書のいずれか)、葬祭を行った方の口座番号と名義の確認ができるもの(預金通帳など)。葬祭を行った方以外が申請・受領する場合は委任状も必要公式ページ
愛媛県2万円記載なし記載なし(詳しくはお住まいの市町または広域連合へ問い合わせる案内)葬祭を行った証明(会葬礼状、火葬証明書等)。葬祭執行者と葬祭日の確認のため必要公式ページ
高知県3万円記載なしお亡くなりになった被保険者がお住まいであった市町村の担当窓口会葬礼状の写し、葬祭の領収書の写し、新聞の死亡広告の写し、埋(火)葬許可証の写しなど(いずれも葬祭を行った方の氏名が記載されたもの)、葬祭を行った方の口座がわかるもの、お亡くなりになった方の資格確認書など。支給は全て口座振込公式ページ
佐賀県記載なし記載なしお住まいの市町の後期高齢者医療担当窓口本人確認ができるもの(マイナンバーカードや運転免許証など)、葬祭執行者の振込先口座を確認できるもの(通帳など)、葬祭費支給申請書。葬祭執行者以外への振込を希望する場合は委任状(申請書裏面)が必要。会葬礼状など葬祭執行者を確認できる書類があれば併せて持参公式ページ
長崎県2万円記載なしお住まいの市町高齢者医療担当窓口後期高齢者医療葬祭費支給申請書、葬祭執行の事実を証明する書類(会葬礼状の写し、葬儀代領収書または火葬領収書の写し、その他葬祭執行の事実が確認できる書類のいずれか)、口座が確認できるもの公式ページ
熊本県2万円葬儀を行った日の翌日から2年(請求権の時効)市(区)町村の担当窓口亡くなられた方の資格確認書、葬儀を行った方の振込口座がわかるもの(葬儀を行った方以外の口座を希望する場合は委任状の記入が必要)、葬祭を行った方がわかる書類(会葬礼状、葬儀の領収証等)公式ページ
大分県2万円葬祭を行った日の翌日から2年(過ぎると時効で申請できない)市町村の担当窓口振込口座(葬祭執行者以外の方の口座を希望する場合は委任状の記入が必要)、葬祭執行者(喪主)が確認できる書類(原則、会葬礼状)公式ページ
宮崎県2万円記載なしお住まいの市町村の担当窓口記載なし公式ページ
鹿児島県2万円記載なし記載なし記載なし公式ページ
沖縄県2万円記載なし市町村の担当窓口記載なし公式ページ
和歌山県3万円記載なし被保険者がお住まいだった市町村の後期高齢者医療制度担当窓口記載なし公式ページ

「記載なし」は、確認した公式ページに書かれていなかったという意味で、制度がないという意味ではありません。

47広域連合の公式サイト一覧

47広域連合すべての葬祭費の公式ページを確認しました。最新の内容は各広域連合の公式サイトで確認してください。

広域連合葬祭費
北海道上の表のとおり
青森県上の表のとおり
岩手県上の表のとおり
宮城県上の表のとおり
秋田県上の表のとおり
山形県上の表のとおり
福島県上の表のとおり
茨城県上の表のとおり
神奈川県上の表のとおり
石川県上の表のとおり
長野県上の表のとおり
岡山県上の表のとおり
広島県上の表のとおり
島根県上の表のとおり
山口県上の表のとおり
高知県上の表のとおり
長崎県上の表のとおり
熊本県上の表のとおり
福井県上の表のとおり
滋賀県上の表のとおり
兵庫県上の表のとおり
和歌山県上の表のとおり
鳥取県上の表のとおり
徳島県上の表のとおり
大分県上の表のとおり
沖縄県上の表のとおり
富山県上の表のとおり
山梨県上の表のとおり
岐阜県上の表のとおり
宮崎県上の表のとおり
栃木県上の表のとおり
群馬県上の表のとおり
埼玉県上の表のとおり
千葉県上の表のとおり
東京都上の表のとおり
新潟県上の表のとおり
静岡県上の表のとおり
愛知県上の表のとおり
三重県上の表のとおり
京都府上の表のとおり
大阪府上の表のとおり
奈良県上の表のとおり
香川県上の表のとおり
愛媛県上の表のとおり
福岡県上の表のとおり
佐賀県上の表のとおり
鹿児島県上の表のとおり

確認の範囲と注意点

この記事について

一般的な制度の説明であり、個別のケースで支給を受けられるかどうかの判断は行っていません。
出典:北海道後期高齢者医療広域連合、茨城県後期高齢者医療広域連合、埼玉県後期高齢者医療広域連合、千葉県後期高齢者医療広域連合、東京都後期高齢者医療広域連合、神奈川県後期高齢者医療広域連合、静岡県後期高齢者医療広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、京都府後期高齢者医療広域連合、大阪府後期高齢者医療広域連合、兵庫県後期高齢者医療広域連合、広島県後期高齢者医療広域連合、福岡県後期高齢者医療広域連合、青森県後期高齢者医療広域連合、宮城県後期高齢者医療広域連合、秋田県後期高齢者医療広域連合、山形県後期高齢者医療広域連合、福島県後期高齢者医療広域連合、栃木県後期高齢者医療広域連合、群馬県後期高齢者医療広域連合、新潟県後期高齢者医療広域連合、岩手県後期高齢者医療広域連合、富山県後期高齢者医療広域連合、石川県後期高齢者医療広域連合、福井県後期高齢者医療広域連合、山梨県後期高齢者医療広域連合、長野県後期高齢者医療広域連合、岐阜県後期高齢者医療広域連合、三重県後期高齢者医療広域連合、滋賀県後期高齢者医療広域連合、奈良県後期高齢者医療広域連合、鳥取県後期高齢者医療広域連合、島根県後期高齢者医療広域連合、岡山県後期高齢者医療広域連合、山口県後期高齢者医療広域連合、徳島県後期高齢者医療広域連合、香川県後期高齢者医療広域連合、愛媛県後期高齢者医療広域連合、高知県後期高齢者医療広域連合、佐賀県後期高齢者医療広域連合、長崎県後期高齢者医療広域連合、熊本県後期高齢者医療広域連合、大分県後期高齢者医療広域連合、宮崎県後期高齢者医療広域連合、鹿児島県後期高齢者医療広域連合、沖縄県後期高齢者医療広域連合、和歌山県後期高齢者医療広域連合(一次資料・出典一覧参照)。