65歳から74歳で一定の障害がある人の後期高齢者医療への加入

後期高齢者医療は原則75歳からですが、一定の障害がある人は65歳から申請により加入できます。

後期高齢者医療制度は原則75歳からの加入ですが、65歳以上75歳未満で後期高齢者医療広域連合が一定の障害があると認めた場合、申請により加入できます。加入するかどうかは任意で、強制されるものではありません。

対象となる障害の程度

対象となるのは、障害基礎年金1・2級、身体障害者手帳1〜3級(4級の一部を含む)、精神障害者保健福祉手帳1・2級、療育手帳の重度(A)区分のいずれかに該当する場合です。

身体障害者手帳4級のうち対象になる範囲(音声・言語機能障害、下肢機能障害の一部など)は自治体の案内によって記載の粒度が異なるため、この記事では断定せず、該当するかどうかはお住まいの市区町村・広域連合の窓口で確認することをおすすめします。

療育手帳の等級呼称(A・愛の手帳1度など)も都道府県によって異なります。個別の障害等級の判定はこのサイトでは行っていません。

申請と撤回はいつでもできる

障害認定による加入の申請は、75歳の誕生日の前日まで、いつでも行うことができます。申請には年金証書や各種障害者手帳など、障害を証明する書類が必要です。お住まいの市区町村(区役所・市役所の担当課)で手続きします。

いったん加入したあとも、75歳になるまでは将来に向かっていつでも認定を撤回できます。ただし、過去にさかのぼっての加入・撤回はできません。

認定の更新・再認定

愛知県後期高齢者医療広域連合の案内では、障害者手帳に有効期限がある場合、資格確認書(保険証)の有効期限も手帳に合わせます。手帳に再判定の期限があるときは、その再判定日までです。

認定を継続するには、手帳を更新するときに、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口で後期高齢者医療制度側の更新手続きもあわせて行う必要があります。

手帳を更新しない場合や、手帳の等級が下がって対象外になる場合は、資格喪失の届出が必要ですとも案内しています。足利市の案内では、栃木県の広域連合から有効期限が切れる1〜2か月前に手続きの通知が送付されます。通知の時期や必要書類はお住まいの担当窓口にご確認ください。

個別の再認定可否の判断はこのサイトでは行っていません。

加入すると変わること

障害認定により加入すると、それまで加入していた国民健康保険・健康保険(被扶養者だった場合を含む)からは脱退します。以後は後期高齢者医療の被保険者として扱われるため、窓口負担割合や保険料も後期高齢者医療の基準で決まります。

窓口負担割合判定や保険料の目安試算は、65〜74歳で障害認定により加入した人も使えます。

手続きの順番

  1. 対象の障害に当たるか確認する(年金証書・障害者手帳の種類と等級)
  2. お住まいの市区町村の担当課へ、障害を証明する書類を持って申請する(75歳の誕生日の前日まで)
  3. 加入後は、これまでの国民健康保険・健康保険から脱退し、後期高齢者医療の被保険者になる
  4. 手帳の有効期限や再判定日が来る前に、手帳の更新とあわせて制度側の更新手続きをする

よくある質問

障害認定による加入の申請は、いつまでにすればよいですか。

75歳の誕生日の前日まで、いつでも申請できます。ただし、過去にさかのぼって加入することはできません。申請には年金証書や各種障害者手帳など、障害を証明する書類が必要で、お住まいの市区町村の担当課で手続きします。

加入したあとで、やめたくなったらどうなりますか。

75歳になるまでは、将来に向かっていつでも認定を撤回できます。ただし、過去にさかのぼっての撤回はできません。撤回後の保険の扱いはお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

障害者手帳を更新するとき、後期高齢者医療の手続きも必要ですか。

愛知県後期高齢者医療広域連合の案内では、認定を継続するには、手帳を更新するときに市区町村の後期高齢者医療担当窓口で制度側の更新手続きもあわせて行う必要があります。手帳を更新しない場合や、等級が下がって対象外になる場合は、資格喪失の届出が必要です。通知の時期や必要書類はお住まいの窓口に確認してください。

この記事について

対象となる障害の詳細区分・必要書類は自治体によって案内の粒度が異なる場合があります。一般的な傾向の説明であり、個別の該当可否を保証するものではありません。正確な手続きは、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口にご確認ください。


出典:神戸市「後期高齢者医療制度の障害認定」、福岡市「一定の障がいがある人の後期高齢者医療制度の加入」、足利市「65歳以上で一定の障害のある方の後期高齢者医療制度への加入、脱退、継続について」、愛知県後期高齢者医療広域連合「被保険者」(一次資料・出典一覧参照)。

認定の更新・再認定に関する記載の確認日は2026年9月23日です。