被保険者が亡くなったときの手続き

後期高齢者医療の被保険者が亡くなったとき、ご家族が確認しておきたい手続きは大きく3つです。 一次資料に基づき、資格喪失の手続き、葬祭費の申請、保険料の還付・不足の順に整理します。相続税・確定申告に関する手続きはこのページでは扱いません。

資格喪失の手続き・保険証等の返却

死亡届を提出することで、資格喪失の手続きは自動的に行われます。ご親族が別途、資格喪失そのものの届出をする必要はないとする自治体が確認できました（東京都板橋区）。

資格確認書または資格情報のお知らせは、葬祭費の手続き時、または医療機関等の清算が終わった後に返却するとされています（板橋区）。神奈川県横浜市の案内でも、死亡した方に係る資格確認書・資格情報のお知らせの返還が必要とされています。

返却のタイミングや方法は自治体によって案内が異なる場合があるため、詳しくはお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

葬祭費

広域連合ごとの金額・必要書類・申請期限は葬祭費のページで整理しています。保険料を納めすぎていた場合は保険料の還付も参照してください。

葬祭を行った方（喪主）には、「葬祭費」が支給されます。金額は自治体（広域連合）によって異なり、横浜市（神奈川県後期高齢者医療広域連合）では5万円、板橋区（東京都後期高齢者医療広域連合）では70,000円という例が確認できました。

申請期限は、葬祭を行った日の翌日から2年以内です（横浜市・板橋区とも共通）。2年を過ぎると時効となり、申請できなくなります。

申請に必要なものは、自治体によって細部が異なります。横浜市の案内では、申請書、亡くなった方の資格確認書または資格情報のお知らせ、振込先口座の預金通帳が挙げられています。資格確認書等は、すでに返却済みであれば不要です。

このほか、喪主・故人の氏名や葬祭日が確認できる会葬礼状や領収書、喪主の印鑑が必要です。埋葬または火葬のみを行った場合は、埋葬・火葬を確認できる書類や申立書を求める自治体もあります。

保険料の還付・不足

被保険者が年度の途中で亡くなった場合、保険料の再計算により不足や納めすぎが生じることがあります。板橋区の案内では、変更が生じる場合は後日、ご家族等宛に通知書が送付されるとされています。年金天引き（特別徴収）や口座振替の中止手続きは不要です。

保険料に不足がある場合は納付書が同封され、納めすぎがある場合は通知書送付後に改めて還付に関する書類が送付されるとされています。届いた書類に沿って手続きしてください。

高額療養費（相続人が受け取る場合）

自己負担額を超える医療費を支払っていた場合に支給される高額療養費は、被保険者が亡くなった場合、手続き（申請）により相続人が受け取れるとされています（板橋区）。申請が必要な方には、自治体から書類が送付されるとされています。

手続きのチェックリスト（期限つき）

横浜市（神奈川県後期高齢者医療広域連合）と板橋区（東京都後期高齢者医療広域連合）の案内で確認できた内容を、順に並べました。お住まいの広域連合・市区町村で細部が異なることがあります。

1. 死亡届を提出する。提出により資格喪失の手続きは自動的に行われ、親族による資格喪失の手続きは不要です（板橋区）。
2. 資格確認書または資格情報のお知らせを返却する。板橋区は、葬祭費の手続き時、または医療機関等の精算が終わった後の返却を案内しています。横浜市は、葬祭費の申請の際に、すでに返却した場合は不要としています。
3. 葬祭費を申請する（葬祭を行った日の翌日から2年以内）。2年を過ぎると時効で申請できなくなります。金額と必要書類は葬祭費のページで確認できます。
4. 保険料の通知書が届いたら、内容に沿って対応する。不足があれば納付書、納めすぎなら後日還付の書類が届きます（板橋区）。年金天引きや口座振替の中止手続きは不要です。還付の手続きは保険料の還付のページにあります。還付額や不足額は、このサイトでは計算できません。通知書の窓口で確認してください。
5. 高額療養費の書類が届いたら、相続人が申請する。申請が必要な人には自治体から書類が送られます（板橋区）。
6. 亡くなった人の口座に関する届出を確認する。横浜市は、亡くなった方に係る給付等の振込先口座を変更する場合は口座変更届出が必要としています。板橋区は、通知書などの送付先を変えたい場合に送付先変更の手続きを案内しています。

期限が明記されていたのは葬祭費の2年だけでした。ほかの手続きの期限は、届いた書類に書かれた日付を確認してください。

亡くなった後の手続きのよくある質問

外国籍の方の資格の扱いは外国籍の方の後期高齢者医療で整理しています。