京都府の令和8・9年度は、医療分の均等割額が年59,590円（全国平均56,083円）、所得割率が10.15%（全国平均10.17%）です。これに子ども・子育て支援納付金分（均等割1,350円・所得割率0.25%）が加わり、年間の上限は871,000円です。
京都府の保険料率（令和8・9年度）
| 項目 | 令和8・9年度 | 令和6・7年度 | 全国での順位（高い順） |
|---|---|---|---|
| 均等割額（医療分・年額） | 59,590円 | 56,340円（+3,250円） | 47都道府県中 13位 |
| 所得割率（医療分） | 10.15% | 10.95%（−0.8pt） | 47都道府県中 22位 |
| 均等割額（子ども・子育て支援納付金分・年額） | 1,350円 | 令和8年度に新設 | ― |
| 所得割率（子ども・子育て支援納付金分） | 0.25% | 令和8年度に新設 | ― |
| 被保険者一人当たり平均保険料額（医療分・月額） | 8,280円（見込み） | 7,907円（+373円） | 47都道府県中 9位 |
出典: 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８・９年度の保険料率について」（令和8年4月10日発表、確認日2026-09-07）。年間の上限871,000円は全国共通です。保険料は「均等割額＋所得に応じた所得割額」の合計で、所得の低い世帯には均等割の軽減があります。
年金収入のみの単身世帯の年額目安（京都府）
65歳以上・単身・年金収入のみ（他の所得なし）で、京都府の令和8・9年度の料率を当てはめた目安です。軽減の区分は、年金収入から公的年金等控除を引き、さらに高齢者特別控除15万円を引いた「軽減判定に使う所得」で決まります（65歳以上の年金所得の場合。東京都保健医療局・埼玉県広域連合の公式ページで確認、確認日2026-10-10）。
| 年金収入（年額） | 年金所得（公的年金等控除後） | 課税所得 | 軽減判定に使う所得 | 均等割の軽減（医療分） | 年間保険料の目安 | 月あたり |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 120万円 | 100,000円 | 0円 | 0円 | 7.2割軽減 | 17,090円 | 約1,424円 |
| 150万円 | 400,000円 | 0円 | 250,000円 | 7.2割軽減 | 17,090円 | 約1,424円 |
| 200万円 | 900,000円 | 470,000円 | 750,000円 | 2割軽減 | 97,632円 | 約8,136円 |
| 250万円 | 1,400,000円 | 970,000円 | 1,250,000円 | 軽減なし | 161,820円 | 約13,485円 |
| 300万円 | 1,900,000円 | 1,470,000円 | 1,750,000円 | 軽減なし | 213,820円 | 約17,818円 |
前提: 公的年金等控除（65歳以上の速算表・確認日2026-09-26）と住民税の基礎控除43万円のみ差し引き、社会保険料控除などは反映していません。軽減の判定は、世帯の被保険者が1人の場合です。夫婦2人とも被保険者の場合や、年金以外に収入がある場合は結果が変わります。実際の金額は賦課決定（毎年7月ごろの保険料決定通知書）で決まります。夫婦・世帯の組み合わせで試算するときは保険料の目安試算を使ってください。
京都府で確かめておくこと
- 葬祭費: 支給額は5万円、申請期限は2年以内に申請（広域連合のページで確認、確認日2026-10-07）。県ごとの違いは葬祭費の47広域連合別の比較で並べています。
- 保険料の軽減・減免: 所得の低い世帯の均等割の軽減（7.2割・5割・2割。子ども・子育て支援納付金分は7割・5割・2割）は全国共通の基準です。災害や失業などによる減免の運用は広域連合ごとに案内が違うため、保険料の減免の比較で確認できます。
京都府後期高齢者医療広域連合の問い合わせ先
| 公式サイト | https://www.kouiki-kyoto.jp/ |
|---|---|
| 電話 | 075-344-1219、075-344-1202 |
| 受付時間 | 8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く） |
電話番号・受付時間は公式サイトの記載（確認日2026-10-07）です。47広域連合の一覧は問い合わせ窓口一覧にあります。
京都府の保険料のよくある質問
医療分の均等割額は56,340円から59,590円へ3,250円上がり、所得割率は10.95%から10.15%へ0.8ポイント下がりました。被保険者一人当たりの月額の平均は、7,907円から8,280円の見込みです（厚生労働省発表）。個人の保険料は所得と軽減で決まるため、平均の増減がそのまま自分の増減にはなりません。
年額871,000円（医療分85万円＋子ども・子育て支援納付金分2万1千円）で、全国共通です。
単身・年金収入のみの場合の目安は上の表のとおりです（120万円で年17,090円、150万円で年17,090円、200万円で年97,632円、250万円で年161,820円、300万円で年213,820円）。社会保険料控除など人によって違う控除は反映していない試算で、実際の金額は毎年7月ごろの保険料決定通知書で確認します。