肝がん・重度肝硬変の医療費助成と後期高齢者医療

B型・C型肝炎ウイルスが原因の肝がん・重度肝硬変の治療では、後期高齢者医療の被保険者も、都道府県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」で自己負担が月1万円になるよう助成を受けられる場合があります。

ここでは、厚生労働省のページと医療機関向け資料をもとに、対象の要件、高額療養費との関係、後期高齢者の窓口負担割合ごとの提出書類の分け方、申請先を整理します。個別に助成が受けられるかどうかは、都道府県の窓口の判断になります。

助成の対象になる要件

厚生労働省のページでは、助成の主な要件として次の4つが挙げられています。

• B型・C型肝炎ウイルスが原因の肝がん・重度肝硬変と診断されていること。
• 年収が約370万円以下であること。
• 肝がん・重度肝硬変の入院治療、または肝がんの通院治療（分子標的薬を用いた化学療法など）を受けていること。
• その治療の医療費について、高額療養費の算定基準額を超えた月が、助成月を含めて過去2年間で2月以上あること。

助成が行われる2月目以降は、都道府県が指定する指定医療機関で治療を受けている必要があります。参加者証の交付には、研究班への臨床情報の提供に同意（臨床調査個人票と同意書の提出）することも要件です。

高額療養費との関係と自己負担1万円

この助成は、高額療養費の上限を超えた月が2月目以降になったときに、その月の自己負担が1万円になるよう都道府県が助成する仕組みです。1月目は通常どおり、高額療養費の上限額までの自己負担になります。

対象になる前提は、治療の自己負担が高額療養費の算定基準額を超えている月があることです。外来だけの通院でも、肝がんで分子標的薬などを使う治療なら対象になりえます。上限額の区分は負担割合別の年間の自己負担で確認できます。申請の手順は高額療養費の申請方法の比較、区分ごとの上限額は負担割合と高額療養費の区分も参照してください。

令和6年2月の厚生労働省の資料では、この事業で助成を受けた延べ件数は令和4年度に4,202件とされています。制度の要件は見直されることがあるため、申請の前に最新の内容を窓口で確認してください。

後期高齢者医療の被保険者の扱い

参加者証の交付要件には、「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者」、つまり後期高齢者医療の被保険者が含まれています。年収の目安は約370万円以下で、医療機関向け資料の提出書類の一覧では、75歳以上が次の区分に分かれています。

• 一般2割・一般1割（課税所得145万円未満）：後期高齢者医療被保険者証の写し、本人と世帯全員の住民税課税・非課税証明書類、住民票の写しなど。
• 低所得Ⅱ・低所得Ⅰ（住民税非課税世帯）：被保険者証の写し、限度額適用・標準負担額減額認定証の写し、住民票の写しなど。

どの区分も、臨床調査個人票と同意書、高額療養費の算定基準額を超えた月がわかる医療記録票の写しが必要とされています。窓口負担の割合の見分け方は窓口負担割合の判定ページにあります。

申請先と確認すること

事業の実施主体は都道府県です。申請は、お住まいの都道府県の担当窓口で行います。指定医療機関は、厚生労働省のページに案内のある肝炎医療ナビゲーションシステムで探せます。

• 主治医に、B型・C型肝炎ウイルスが原因かどうかと、助成の対象になる治療かどうかを確認する
• 医療記録票に、高額療養費の算定基準額を超えた月が記録されているか
• 受診している医療機関が指定医療機関か
• 年収の目安と、世帯の住民税の課税状況

高額療養費の仕組みの全体は高額療養費の自動振り込みと外来年間合算の申請、がん全般の治療費はがん治療と後期高齢者医療、ほかの公費助成は難病の医療費助成と後期高齢者医療で整理しています。

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