年金収入別の保険料の目安（150万・200万・250万・300万円）

後期高齢者医療の保険料は、年金収入が同じでも、住んでいる都道府県で変わります。年金収入が200万円の単身の方なら、全国で年8万円台から11万円台までの幅があります。ここでは、65歳以上で年金収入だけ、世帯の被保険者が1人という前提で、年金収入が4つの金額のときの年額の目安を表にしました。

この表の前提

表の金額は、次の条件で計算した目安です。実際の保険料は、世帯の人数や年金以外の収入、人によって違う控除で変わります。

• 65歳以上で、収入は公的年金だけ（給与や配当などの収入なし）
• 世帯の後期高齢者医療の被保険者は本人1人（世帯主も本人）
• 引く金額は、公的年金等控除と住民税の基礎控除43万円だけ。社会保険料控除などは引いていません
• 令和8・9年度の各広域連合の均等割額・所得割率と、年間の上限87万1千円を使用

年金収入別の年額の目安

6つの都道府県と、全国47都道府県の最も低い額・最も高い額を並べました。単位は円で、年額です。

年金収入が150万円から200万円に増えると、保険料はおよそ6倍になります。所得割がかかり始め、均等割の軽減も7割台から2割に小さくなるためです。250万円では軽減がなくなります。次の節で、この線を説明します。47都道府県すべての金額は都道府県別の保険料一覧の表で調べられます。

軽減がかかる収入の線

保険料は、全員が同じ額を払う「均等割」と、所得に応じて変わる「所得割」の合計です。低所得の世帯は、均等割が軽くなります。軽くなる割合は、世帯の所得の合計で決まります。被保険者が1人の世帯では、次のようになります。

総所得金額等とは、年金収入から公的年金等控除を引いた所得のことです。住民税の基礎控除43万円を引く前の金額で、保険料の所得割に使う「課税所得」とは別の金額です。給与をもらっている世帯員が複数いる場合は、線が上がることがあります。表の前提では、これは考えていません。

年金収入から保険料までの計算の流れ

表の金額は、次の順で計算しています。

1. 年金収入から、公的年金等控除を引いて「所得」を出す。65歳以上で、年金以外の所得が1,000万円以下なら、年金収入が110万円までは所得が0円、330万円未満なら収入から110万円を引く
2. 所得から住民税の基礎控除43万円を引いて「課税所得」を出す（0円を下回るときは0円）
3. 課税所得に、広域連合ごとの所得割率をかけて「所得割」を出す
4. 広域連合ごとの均等割額に、1の所得で決まる軽減の割合を反映して「均等割」を出す
5. 所得割と均等割を足す。年間の上限87万1千円を超える場合は、上限の額にする

年金収入ごとの所得と課税所得は、次のとおりです。

年金収入が150万円のときに所得割がかからず、均等割も大きく軽くなるため、保険料が1万円台にとどまります。均等割の軽減の詳しい仕組みは均等割の軽減と子ども・子育て支援納付金に、年に何回、いつ納めるかは仮徴収と本徴収にまとめています。

入力例つきの計算例（東京都）

東京都（均等割額53,300円・所得割率9.88%、子ども・子育て支援納付金分は均等割額1,300円・所得割率0.26%）の単身・年金収入だけの場合で、試算ツールに入力する値と結果の目安を示します。入力の「総所得金額等」は年金収入から公的年金等控除を引いた額、「課税所得」はそこから基礎控除43万円を引いた額です。

年金収入が200万円の場合の内訳は、均等割が（53,300円×0.8）＋（1,300円×0.8）＝43,680円、所得割が47万円×（9.88%＋0.26%）＝47,658円で、合計91,338円です。年金収入が150万円の場合は、課税所得が0円で所得割がかからず、均等割だけです。医療分が53,300円×0.28＝14,924円、子ども分が1,300円×0.3＝390円で、合計15,314円になります。

自分の金額を知るには

この表は、年金収入だけの単身という、いちばん単純な場合の目安です。年金以外の収入がある、配偶者も被保険者である、社会保険料の支払いが多い、といった場合は、金額が変わります。保険料の試算ツールでは、都道府県、課税所得、総所得金額等、世帯の被保険者数を入力して、軽減を反映した年額を計算できます。正式な金額は、毎年7月ごろに届く保険料額の決定通知書で確認できます。通知書の見方は保険料決定通知書・負担割合通知の読み方にあります。

よくある質問