禁煙治療の保険適用条件と窓口負担（後期高齢者医療）

禁煙外来での治療は、条件を満たせば後期高齢者医療の保険診療（ニコチン依存症管理料）で受けられ、窓口で払う割合は1割・2割・3割のいずれかです。通知に、後期高齢者を除く年齢の上限は書かれていません。

ここでは、厚生労働省の令和8年度改定の点数表と留意事項通知をもとに、適用の条件、12週間の流れ、管理料の点数から見た窓口負担の目安を整理します。薬代・再診料・検査料などは含みません。

保険で受けられる条件

留意事項通知には、次の3つがすべて必要と書かれています。

• 「禁煙治療のための標準手順書」のニコチン依存症に係るスクリーニングテスト（TDS）で、ニコチン依存症と診断されたこと。学会の標準手順書（第8.1版）では、TDSで5点以上とされています。
• 35歳以上の場合、1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じた数が200以上であること。手順書や厚生労働省のe-ヘルスネットでは「ブリンクマン指数200以上」と書かれています。35歳未満はこの要件がありません。
• 直ちに禁煙することを希望し、治療を受けることを文書で同意していること。

加熱式たばこを吸っている人も、標準手順書に沿って禁煙治療を行う対象です。後期高齢者医療の被保険者に限った別の条件や読み替えは、確認した資料にはありませんでした。

12週間・計5回の流れと再度の治療

通知では、初回の算定日から12週間にわたり計5回の禁煙治療を行った場合に算定するとされています。標準手順書では、初回の診察のあと、2週間後・4週間後・8週間後・12週間後に再診します。

一度治療を受けたあとに再度受ける場合は、初回の算定日から起算して1年を超えた日からでなければ、再度算定できません。起算するのは前回の初回算定日で、最後に受診した日ではありません。

2回目から4回目は、初回と同じ医師であるなどの条件を満たせば、情報通信機器（オンライン）で受ける方法もあります。初回と5回目は対面が前提です。

窓口負担の考え方

令和8年度の医科点数表の管理料1は、初回230点、2〜4回目は対面184点（情報通信機器155点）、5回目180点です。対面で5回受けた場合の管理料の合計は962点で、1点は10円なので9,620円です。窓口で払うのはこの額に負担割合をかけた額で、1割なら約962円、2割なら約1,924円、3割なら約2,886円になります。

• 施設基準を満たさない医療機関では、所定点数の100分の70で算定されます。
• 上の額は管理料だけです。再診料、検査、処方される薬などは別にかかるため、実際の合計は医療機関で確認が必要です。
• 2割負担の方の外来の増え方を抑える配慮措置は、2割負担の配慮措置のページで確認できます。

月単位の自己負担の上限（高額療養費）は、負担割合別の年間の自己負担で表にしています。上の目安は上限に届く額ではありませんが、ほかの外来と合わせた月の合計では変わることがあります。

受診前に確認すること

• その医療機関が、ニコチン依存症管理料の届出をしている禁煙外来か
• TDSの点数と、喫煙本数×喫煙年数が条件を満たすか
• 2〜4回目をオンラインで受けられるか
• 前回の治療の初回から1年を超えているか

よくある質問