限度額適用・標準負担額減額認定証は、入院などで医療機関の窓口に払う額を自己負担限度額までにするための証明書です。入院時の食事代の説明は入院時の食事代の記事にまとめています。千葉県の公式ページには、認定証は令和6年12月2日以降新たに交付されないと書かれています。限度区分を資格確認書に記載する方法やオンライン資格確認に置き換わっており、このページでは広域連合ごとの案内の違いを比べます。 各項目の「記載なし」は、確認したページに書かれていなかったという意味です。
確認できた25広域連合の比較
| 広域連合 | 申請先 | 必要書類 | マイナ保険証での扱い | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 限度区分（任意記載事項）を資格確認書に記載する場合は、お住まいの市区町村の担当窓口 | 「資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」（市区町村の窓口にある）。ほかの書類は記載なし | 限度区分を記載した資格確認書を提示すると、窓口の自己負担が限度額までになる。マイナ保険証の場合の扱いはこのページに記載なし | 公式ページ |
| 埼玉県 | 記載なし | 記載なし | マイナ保険証なら、オンライン資格確認で同じ月の同じ医療機関での支払いが自己負担限度額までになる（低所得者Ⅰ・Ⅱ、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ）。資格確認書の人は、任意記載事項の追記かオンライン資格確認で同じ扱い | 公式ページ |
| 千葉県 | 自己負担区分を記した資格確認書が必要な場合は、市区町村の窓口。認定証は令和6年12月2日以降、新たに交付されない | 記載なし | マイナ保険証があれば、認定証を提示しなくても、受付での情報提供への同意で限度額を超える支払いが免除される。マイナ保険証がない場合も、オンライン資格確認と窓口での本人の同意で限度額までにできる。一部の医療機関では自己負担区分の提示を求められることがある | 公式ページ |
| 愛知県 | 記載なし（申請により資格確認書に限度区分を併記すると書かれている） | 記載なし | マイナ保険証を利用すれば事前の手続きなく、限度額を超える支払いが免除され、資格確認書への限度区分併記の事前申請は不要。マイナ保険証がない人で区分Ⅱ・Ⅰ、現役並み所得Ⅱ・Ⅰの人は、申請により資格確認書に限度区分を併記する | 公式ページ |
| 兵庫県 | お住まいの市区町（限度区分・特定疾病の欄が空欄の資格確認書の人が申請）。認定証の発行は令和6年12月1日で終了 | 記載なし | マイナ保険証には自己負担限度額区分が登録されているので、手続き不要で減額が受けられる。オンライン資格確認が導入されていない医療機関では資格確認書が必要 | 公式ページ |
| 広島県 | 市区町の窓口 | 「後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」、被保険者番号・個人番号・本人確認ができるもの | 記載がなくても、病院等がオンライン資格確認で適用区分を照会することに本人が同意すれば、窓口負担が自己負担限度額までになる | 公式ページ |
| 新潟県 | 市町村の窓口（資格確認書への任意記載事項の併記を希望する場合） | 「後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」 | 資格確認書に限度区分を併記すると、1医療機関・薬局あたりのひと月の支払いが自己負担限度額までになる。マイナ保険証の場合の扱いはこのページに記載なし | 公式ページ |
| 宮城県 | 市区町村の担当窓口 | 限度区分を併記した資格確認書の交付申請（「限度額適用認定証」名の申請書の記載なし） | マイナ保険証を使う場合は申請不要。「限度額情報を提供しますか？」で「提供する（同意する）」を選ぶと自己負担限度額までの支払いが自動で適用される | 公式ページ |
| 福岡県 | 市区町村窓口（負担区分が併記された資格確認書が必要な場合） | 記載なし（限度額適用認定証と減額認定証は発行終了） | マイナ保険証があれば認定証等を提示しなくても限度額を超える支払いは免除される。ない場合も窓口での本人同意で限度額までにできるが、一部の医療機関で負担区分の提示を求められることがある | 公式ページ |
| 青森県 | お住まいの市町村の担当窓口（資格確認書に限度区分を記載するための併記申請） | 記載なし（「併記申請」と書かれ、申請書名の記載なし） | マイナ保険証を持つ人は申請手続き不要で、限度額超過分の支払いが免除される | 公式ページ |
| 山形県 | お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口（資格確認書に限度区分の記載がない場合） | 記載なし（リーフレットは別に掲載） | マイナ保険証を利用すれば、書面の提示がなくても所得区分に応じた限度額が自動的に適用される | 公式ページ |
| 群馬県 | 記載なし | 記載なし | 限度区分のある資格確認書を提示すると、同一医療機関等での支払いが限度額までになる。オンライン資格確認で所得区分等を確認できる医療機関では、資格確認書の提示なしで減額を受けられる | 公式ページ |
| 岩手県 | お住まいの市町村の担当窓口（現役並みⅡ・Ⅰ、低所得Ⅱ・Ⅰの人が、入院や高額な外来の前に申請） | 資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書 | 医療機関でマイナ保険証を利用する場合は、事前申請が不要となる場合がある | 公式ページ |
| 秋田県 | お住まいの市町村の担当課窓口（限度区分が記載された資格確認書の交付申請） | 記載なし | 記載なし | 公式ページ |
| 福島県 | 記載なし（申請に基づき限度区分が記載された資格確認書を交付すると書かれている） | 記載なし（限度額適用認定証と減額認定証は令和6年12月1日で発行終了と書かれている） | マイナ保険証または限度区分が記載された資格確認書を医療機関の窓口で提示すると、同一医療機関・同一月の窓口負担が限度額までになる | 公式ページ |
| 長野県 | お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口（限度区分を資格確認書に記載する任意記載事項の併記申請） | 記載なし | マイナ保険証で受診する場合は、医療機関で限度額区分が確認できるので申請不要と書かれている | 公式ページ |
| 石川県 | お住まいの市町の窓口（マイナ保険証がない区分Ⅰ・Ⅱの人は、適用区分等が記載された資格確認書が必要なので市町の窓口に申請と書かれている） | 記載なし | マイナ保険証がない人は適用区分等が記載された資格確認書が必要と書かれている（マイナ保険証での扱いは記載なし） | 公式ページ |
| 福井県 | 記載なし（申請書の提出先の記載は確認できず、申請書は広域連合のサイトに掲載されている） | 「後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」（資格確認書に任意記載事項を併記したいとき） | 記載なし（限度額適用・標準負担額減額認定証は再交付の申請書が掲載されている） | 公式ページ |
| 富山県 | 記載なし（新規で限度区分を証明する書面を希望する場合は、申請により任意記載事項ありの資格確認書を交付すると書かれている） | 記載なし（限度額適用認定証と減額認定証は令和6年12月2日で新規発行を終了と書かれている） | マイナ保険証または任意記載事項ありの資格確認書を医療機関に提示すると、窓口の自己負担額が上限額までに抑えられ、入院時の食事代の減額も受けられる（オンライン資格確認の導入医療機関の場合） | 公式ページ |
| 山梨県 | 記載なし（マイナ保険証がなく、資格確認書への限度区分の記載を新規で希望する人は申請が必要と書かれている） | 記載なし（限度額適用・標準負担額減額認定証と限度額適用認定証は新規発行が終了し、令和6年12月2日から限度額区分を記載した資格確認書を交付と書かれている） | マイナ保険証を医療機関等の窓口で提出し、「限度額情報の表示」に同意すれば、申請は不要 | 公式ページ |
| 岐阜県 | お住まいの市町村の窓口（資格確認書に限度区分の記載がない場合は、事前に併記の申請をする） | 記載なし | マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく限度額を超える支払いが免除される | 公式ページ |
| 三重県 | お住まいの市役所・町役場の担当窓口（申請に必要な書類は事前に問い合わせるよう書かれている） | 「資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」 | マイナ保険証、または所得区分が併記された資格確認書を医療機関等の窓口へ提示すると、現役並み所得者Ⅱ・Ⅰの人は自己負担額がその区分の限度額までになる。低所得Ⅱ・Ⅰの人は入院時の食事代などが減額される | 公式ページ |
| 奈良県 | 記載なし | 記載なし | マイナ保険証、または限度区分が記載された資格確認書を医療機関等で利用すると、窓口負担が自己負担限度額までになる。低所得者区分Ⅰ・Ⅱの人は食事代も減額される | 公式ページ |
| 和歌山県 | お近くの市町村窓口（限度区分等を併記した資格確認書の発行を依頼する） | 記載なし | 限度額認定証は発行されず、限度区分等は資格確認書に併記される。マイナ保険証の場合は特に手続きは必要ないと書かれている | 公式ページ |
| 島根県 | 市町村窓口（申請すると資格確認書に限度区分を併記できる） | 記載なし | 低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、マイナ保険証、または限度区分が併記された資格確認書を医療機関へ提示すると、窓口の自己負担額が限度額に抑えられる | 公式ページ |
「記載なし」は、確認した公式ページに書かれていなかったという意味で、制度がないという意味ではありません。
47広域連合の公式サイト一覧
上の表にない広域連合は、まだ公式ページを確認できていません。公式サイトで確認してください。
| 広域連合 | 認定証・限度区分の申請 |
|---|---|
| 北海道 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 青森県 | 上の表のとおり |
| 岩手県 | 上の表のとおり |
| 宮城県 | 上の表のとおり |
| 秋田県 | 上の表のとおり |
| 山形県 | 上の表のとおり |
| 福島県 | 上の表のとおり |
| 茨城県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 神奈川県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 石川県 | 上の表のとおり |
| 長野県 | 上の表のとおり |
| 岡山県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 広島県 | 上の表のとおり |
| 島根県 | 上の表のとおり |
| 山口県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 高知県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 長崎県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 熊本県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 福井県 | 上の表のとおり |
| 滋賀県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 兵庫県 | 上の表のとおり |
| 和歌山県 | 上の表のとおり |
| 鳥取県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 徳島県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 大分県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 沖縄県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 富山県 | 上の表のとおり |
| 山梨県 | 上の表のとおり |
| 岐阜県 | 上の表のとおり |
| 宮崎県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 栃木県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 群馬県 | 上の表のとおり |
| 埼玉県 | 上の表のとおり |
| 千葉県 | 上の表のとおり |
| 東京都 | 上の表のとおり |
| 新潟県 | 上の表のとおり |
| 静岡県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 愛知県 | 上の表のとおり |
| 三重県 | 上の表のとおり |
| 京都府 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 大阪府 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 奈良県 | 上の表のとおり |
| 香川県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 愛媛県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 福岡県 | 上の表のとおり |
| 佐賀県 | 公式サイトで確認（未確認） |
| 鹿児島県 | 公式サイトで確認（未確認） |
確認の範囲と注意点
- 確認日は2026年10月8日です。各広域連合の公式ページの本文に書かれていることだけを載せています。
- 実際の手続きは、お住まいの市区町村の窓口で違うことがあります。窓口の連絡先は47広域連合の問い合わせ先から探せます。
- 申請できる期間は給付ごとの申請期限の一覧で確認できます。
この記事について
一般的な制度の説明であり、個別のケースで窓口負担が限度額までになるかどうかの判断は行っていません。
出典:東京都後期高齢者医療広域連合、埼玉県後期高齢者医療広域連合、千葉県後期高齢者医療広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、兵庫県後期高齢者医療広域連合、広島県後期高齢者医療広域連合、新潟県後期高齢者医療広域連合、宮城県後期高齢者医療広域連合、福岡県後期高齢者医療広域連合、青森県後期高齢者医療広域連合、山形県後期高齢者医療広域連合、群馬県後期高齢者医療広域連合、岩手県後期高齢者医療広域連合、秋田県後期高齢者医療広域連合、福島県後期高齢者医療広域連合、長野県後期高齢者医療広域連合、石川県後期高齢者医療広域連合、福井県後期高齢者医療広域連合、富山県後期高齢者医療広域連合、山梨県後期高齢者医療広域連合、岐阜県後期高齢者医療広域連合、三重県後期高齢者医療広域連合、奈良県後期高齢者医療広域連合、和歌山県後期高齢者医療広域連合、島根県後期高齢者医療広域連合（一次資料・出典一覧参照）。