国民健康保険に残る家族の平等割軽減（特定世帯・特定継続世帯）

国民健康保険に入っていた人が75歳になると、国民健康保険を抜けて後期高齢者医療に移ります。残る家族が国民健康保険の被保険者1人だけになる世帯には、世帯ごとにかかる「平等割」が、移行月から5年を経過する月まで2分の1、その翌月から8年を経過する月まで4分の1軽減される仕組みが、国民健康保険法施行令に定められています。この記事では条文の内容だけを整理し、金額は断定しません。

軽減の内容（特定世帯・特定継続世帯）

国民健康保険料（税）は、被保険者1人ごとにかかる均等割と所得割に、市区町村によっては世帯ごとにかかる平等割を加えて計算します。国民健康保険法施行令第29条の7は、平等割の算定について次の2つの世帯を定めています。

つまり、国民健康保険に残る人の平等割は、移行から5年を経過する月までは半分、その後の3年間は4分の1軽減されます。8年を経過した月の翌月からは通常の額に戻ります。

対象になる世帯・ならない世帯

条文は、次の人がいる世帯を対象にしています。75歳になって後期高齢者医療の被保険者となったことで国民健康保険の資格を失った人（特定同一世帯所属者）と、資格を失った日の前日以後、継続して同じ世帯に属している国民健康保険の被保険者です。そのうえで、世帯に他の国民健康保険の被保険者がいない場合に限ると書かれています。

• 夫婦2人世帯で、夫が75歳になり、妻（74歳以下）が国民健康保険に残る場合は、妻1人の世帯が対象になる書き方です。
• 国民健康保険に残る被保険者が2人以上いる世帯は、条文の「他の被保険者がいない場合に限る」に当てはまらないため対象になりません。
• 75歳になった人とその後も同じ世帯に属し続けることが前提です。世帯を分けた場合の扱いは、条文からは判断できません。市区町村にご確認ください。

軽減の対象になる保険料の範囲

施行令で特定世帯・特定継続世帯の定めがあるのは、基礎賦課額（医療分）、後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）、子ども・子育て支援納付金賦課額（子ども・子育て支援金分）の平等割です。介護納付金賦課額（介護分）の平等割の規定には、この定めがありません。

また、この軽減は世帯の所得に応じた7割・5割・2割の軽減とは別の規定です。両方に当てはまる場合の計算の順序や、平等割そのものの有無・額は市区町村ごとに異なるため、この記事では計算例を示していません。後期高齢者医療側の保険料は保険料の目安試算ページ、国民健康保険との仕組みの違いは国民健康保険・健康保険と後期高齢者医療の違いで確認できます。

確認する先

国民健康保険料（税）の額は市区町村が決めます。移行後の通知書で平等割がどう扱われているかは、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口に確認してください。75歳になる前後の手続き全体は75歳になったら最初に確認することにまとめています。

よくある質問