外国籍の方の後期高齢者医療

法律は、後期高齢者医療の対象を国籍ではなく住所のある75歳以上の人と定めています。外国籍の方では、住民票が作成され、3か月を超えて適法に在留する方などが加入の対象です。ここでは法律と神奈川県の案内で、範囲と手続きを整理します。

加入の対象になる人

高齢者の医療の確保に関する法律の第50条は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の人を、後期高齢者医療の被保険者としています。65歳以上75歳未満で一定の障害の認定を受けた人も含まれます。第51条は、生活保護を受けている世帯の人などを対象から外しています。

外国籍の方については、神奈川県が次のように案内しています。住民票が作成される外国人のうち、次の方は国民健康保険と後期高齢者医療制度の適用対象です。

• 適法に日本に中長期在留する方
• 特別永住者の方
• 一時庇護のための上陸の許可を受けた方
• 仮滞在の許可を受けた方
• 出生または日本国籍の喪失により日本に在留することとなった方

基本的には、観光などの短期滞在者を除き、適法に3か月を超えて在留する外国人の方が対象です。生活保護を受けている方や、会社の健康保険に入っている方などを除き、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入します。

住民票が作成されない外国人でも、興行・技能実習・家族滞在・特定活動・公用のいずれかの在留資格があり、3か月を超えて日本に在留すると認められる方は、加入できる場合があると案内されています。特定活動のうち、医療を受ける目的の滞在や、観光などで90日以上滞在する場合は、加入できません。

届出が必要な場合と不要な場合

手続きの窓口は、お住まいの市区町村です。75歳到達で加入するときの一般的な流れは75歳になったらで説明しています。

届出が遅れたとき

神奈川県は、加入の届出が遅れても、資格が発生した日にさかのぼって保険料（税）を納めることになるため、手続きは早めにするよう案内しています。保険料の決まり方は保険料の目安試算で確認できます。保険料の支払い方法や困りごとは、お住まいの市区町村に問い合わせてください。

加入後は、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）か、市区町村から交付される資格確認書で受診します。

よくある質問

加入できるか、保険料がいくらになるかは、このページでは判断できません。お住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口にご確認ください。